日本はまず何をすべきか〜安定経済成長

結論から先に申し上げれば、道州制導入など大胆な地方分権と規制改革を推進断行することで明日の活力を生むためのシステムをつくりあげ、また将来価値を生む領域への積極投資を行い、過去にとらわれない大胆な財政金融政策でデフレを脱却し、外需獲得のための戦略外交を展開する、ことによって、まずはなによりも長い長い不景気をあと5年で脱却しなければならない、と思っています。

今の日本は、現状の問題に受動的な対応しかできていないのではないでしょうか。つまりより具体的に言えば、社会保障や財政問題など現状の問題に対応しているだけで、将来の日本の原動力となることへの投資にはポイントが置かれていないように見えます。

例えは悪いかもしれませんが、家庭から見ればそれは、一家でご主人が失業したとして、職探しもせずに、どんな公的給付がもらえるかだけを一生懸命探しているようなものです。

社会保障や財政は大事な問題ですしそこを否定するわけではありません。それらは将来への不安を払拭するものでもあります。しかし、将来への投資を止めてしまった国は衰退することは歴史が証明しています。人的やソフト面の政策も含め、将来価値を生む領域に産業戦略に基づいた積極投資を行うべきです。このあたりについては先日、「まずは景気対策ではないか」で触れました。

将来価値を生む科学技術政策に重点的に投資すべきは論を俟ちません。本当に必要かどうか不明な社会保障を一刻も改め(個人の自尊心を擽らない直接給付など)、もっと生きたおカネの使い方をするべきです。

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短期的には、さらに同時平行してリフレ政策を断行すべきです。過去に例の無いほどの、荻生徂徠や高橋是清も驚くほどの大胆な財政金融政策を行わなければなりなせん。インフレ目標は歓迎です。デフレの脱却を早くしなければ日本のエンジンはかかりません。政府しかエンジンをかけることはできないのが現状です。

そして中期的に見れば活力を生むシステムを作らねばなりません。地方分権改革です。東京霞ヶ関だけで複雑多様化した日本の活力を効率よく生み出せるわけはありません。地方独自の発想をそれぞれ効率的に引き出し活用するシステムは地方分権しかありません。ここを大胆に進めていくべきです。もちろん、早急な財源税源委譲は地方によっては衰退しか見えません。道州で財政構造がほぼ同一になる手前くらいまでは国がしっかりと面倒を見るべきです。そのためには必要な地域にはソフト面含めた基盤整備を早急に実施する必要があります。そしてそれらは常に地域の将来を見据えた戦略的な投資であるべきです。規制のかけかたも緩め方も将来価値を生む方向で議論するべきです。

最後に外需です。日本の産業戦略に基づいた個別的経済連携を断固推進し、外需を獲得していかなければなりません。農業などの一次産業分野も含めて積極推進すべきです。

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