韓国の安全保障貿易管理体制

本稿でちょうど500件目の投稿となりました。だからなんだということでもないのですが、感慨深いものがあります。

さて、韓国疲れが行きつくところまできています。我が地元でも韓国と姉妹都市提携を結んでいるところがあり、これまで子供達の相互訪問を行ってきましたが、先方から突然中止を通告されたとのこと。なら相互主義で当方からも訪問を中止せざるを得ない。どうにもこうにも、韓国政府とは、話が噛み合わない。我々が問題視しているのは、韓国国民ではなくて、文寅在政権の国際約束無視。どうもそういうことが、韓国国内では報道されることもなければ議論されることもないようです。

実はすべてのことが噛み合ってない。安全保障貿易管理と問えばWTOと答える。戦時労働者の国際約束と問えば歴史問題と答える。レーダー照射と問えば低空飛行と答える。論点が完全にずれた答えしか返ってこない。謎かけなら、その心は、と続くのですが、その心を考えても、真っ当な議論に繋がる筈がありません(因みに数年前から国際場裏では、交渉時における論点を直ぐにずらす文寅在政権は、動くゴールポストと呼ばれています)。

文寅在政権に理解力がないということはないのでしょうから、答えに窮してはぐらかしているのでしょう。いわゆる煙幕作戦ですが、文寅在政権が、すべての問題を日本に押し付け続けることで国内統治を行い続けるのであれば、そういうやり方では長くは続かない。文寅在政権がいつまでも韓国国民を騙し続けるのであれば、それはまさに、国民の魂を悪魔に売って自らの政権の幸せを追求する態度に他なりません。為政者は2つの言語をしゃべれなければなりません。1つは代表者としての言語、もう1つは統治者としての言語。代表者としての言語のみで突き進むと統治に問題が生じるのは自明の理です。

前置きが長くなって恐縮ですが、本題に入る前に、もう少し背景だけ触れておきたいと思います。韓国の政治状況は、保守と革新の対立が激しいことで有名です。分断が激しい。そもそも建国の年の解釈まで違う。革新は1919年。保守派1948年。これだけでも革新政権が自分の思いだけを他国に押し付ける傾向があることが分かる。対北朝鮮政策も違えば、経済政策も違う。共通するのは、どちらも反日なこと。なので反日はポピュリズムカードとしては使える。しかし保守の方が統治能力は高く、表では反日でも国際交渉では比較的論理的なので反日一辺倒でもなくなる。ところが革新は国際場裏でも反日一辺倒なので埒が明かない。

革新政権は、保守政権の業績を徹底的に排除するので、保守政権のやった日韓請求権協定(朴正煕政権)や慰安婦合意(朴槿恵政権)は、なかったことにしたいので、国家としての国際約束を破棄することまで考える。ここに国内政治と国際政治の分断が表れてしまう構図にあります。まさに 現政権です。

今日、タイトルのとおり、日本政府は、 文寅在政権 に安全保障貿易管理上の問題があるので、これまでとってきた優遇措置を撤廃する決定を正式に下しました。でも、これは韓国疲れとは全く関係なく、対抗措置でもなんでもなく、世界秩序の論理の話なのです。これまで、韓国は重要な国であって信用できる国だということで、輸出手続きに関して優遇措置を講じていました。ところが、疑念が生じたため、3年前から制度にのっとって輸出管理対話を働きかけていたのに、 文寅在政権 からはなしのつぶて。3年も無視されつづけていたら、ますます怪しいと思わざるを得ない。しかもこの対話は政治家同士ではなく実務者同士のものなので、余計ありえないものと映ります。

文寅在政権 はこうして問題をすりかえて正面から答えようとしてこなかった。貿易管理どうやってますか、との問いかけに、3年間なしのつぶて。優遇措置解除しますよ、と言えば、WTO違反とくる。WTO関係ないでしょう。恐らく韓国政府内の担当者も困っているはずで徹底的に論点がずれてる(否、ずらしている)。ついでに言えば、この 文寅在政権 の攪乱作戦に、日本の特に左派のマスコミがまんまと乗っかるのがどうも解せない。

今回の 文寅在政権に対する貿易管理の不十分さを理由とした優遇措置撤廃は、巷では日韓の問題として捉えられている場合が多いのですが、 文寅在政権 の無秩序な武器輸出による世界秩序の不安定化(武器商人)の問題でもあります。意外と知られていませんが、武器輸出大国なんです、彼ら。

キャッチオール規制と言われる通常兵器のいい加減な輸出体制に初めて一石を投じたものと見たほうがいいはずです(だからホワイト国から外した)。リスト規制と言われる戦略物資の優遇措置解除も、不適切な事案があったと政府は言っているので、中身は何か知りませんが然もありなん。

結局、 文寅在政権の無秩序な武器輸出のサプライチェーンに世界はどのくらい巻き込まれていたのかという問題です。特に日本は防衛装備品の海外移転を徹底的に管理しています。むしろ管理しすぎて非効率な状態になっているので私は改善が必要だとと思っていますが、韓国の売れれば何でもいい、というポリシーとは対極にあることは事実です。

改めて言えば、今回の安全保障貿易管理上の優遇措置撤廃策というのは、世界秩序の安定化のための政策として見るべきで、日韓関係における戦時労働者問題に対する対抗措置でもなんでもない。なので、国際社会として無秩序な武器拡散とそれによる世界秩序の不安定化を防ぐという方向の議論を促すべきであって、 文寅在政権の実態を知ってほしいとも思います。

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