（写真は党本部の会議の様子）

本日朝８時、党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）と金融調査会（山本幸三会長）の合同会議が開かれ、地域金融経営力強化について議論を行いました。

地銀の地域経済における役割は言うまでもなく極めて重要で、それは地域経済を唯一面で見れる立場だから。さらに言えば、日本の経済を支える中小企業と直接向き合っているのが地銀であって、その中小企業が人不足と事業承継に悩んでいるとすれば、地銀こそが出番なはずです。

ところが金融政策によって金利が極めて低い水準にあるので、銀行は本来の金融仲介機能の役割をしっかり担う状況にない。つまり、本業の金貸し業以外でも経営基盤を安定させ、本業でしっかりと資金を供給することが必要なはずなのに、地銀はビジネスモデルの転換を行えておらず、旧来の収益モデルから脱していません。

全国平均のデータを見ると、地銀の経費率は比較的高く手数料収益率が低い。そこで先般、法律を改正して合併を可能としたのですが（独占が疑われるため）、合併しても経費削減にはなるけど、収益はほとんど変わっていないがの現状です。

一方で、メガは地方をよく見ています。ただ、メガが地方でリテールにのりだすのはほとんど不可能だし不得意なはず。それでも、地方の中小企業は重要なので、オープンイノベーション促進のためのイベントを地方各地で行っているようです。考えてみれば、金融や事業承継コンサルはメガも得意なはずです。ここは重要で、後程述べます。

地銀の中にも地域の面での活性化を目指して新しい分野に積極的に取り組むものもあります。本日の本題の話です。例えば滋賀銀行は、地域の社会課題解決ビジネスに乗り出す戦略を発表しています（私は今日知りました）。銀行のビジョンと計画を策定し、従来の発想にとらわれず、社会課題をビジネスで解決することで、新しい事業環境を銀行自ら創造していこうとしています。そうなんです！そこなんです！ここが重要です。

社会課題解決に関心をもっている若者はめちゃくちゃ多い。東京で定年を迎えて地元に帰ってきた優秀なアクティブシニアそうも同じです。問題は、どんな社会課題が地域にあって、どういうステークホルダがいて、どんなファイナンスツールがあって、地域にどんな使えるアセットがあるのか、把握は容易ではない。しかし、地銀って全部知っているんです。

ファイナンスセクターとしての地銀に期待しているわけでは全くありません。金融コンサルもできるマッチング機関としての役割を担って頂くことが重要なのだと思っています。なぜならば、スタートアップの社会的事業者に間接金融を提供しても大きな意味はないからです。むしろ、地銀にはメガと協力して、大手企業を巻き込んだオープンイノベーションやマッチング機能を果たしてくれればと思うのです。