凡そ４か月に亘り、医薬品産業の在り方議論を、党の創薬力ＰＴ(プロジェクトチーム）で行ってきたのですが、先日ようやく提言書を取りまとめてご了承を頂き、過日、大臣に申し入れに参りました。コロナによって昨夏あたりから厚生関係に関与する機会が増えておりましたが、創薬力に関しては改めてワクチン敗戦と言われる中で自身の関心も高く、事務局長として全力で取り組んで参りました。関与頂いた行政や業界や有識者の皆様には心から感謝申し上げます。
議論の入口の視点は２つ。１つは、創薬力が危機的な状況にあり、その国際競争力も含めて強化していかなければならないという認識のもと、政府の医薬品産業ビジョンの改訂を含め、党の考えを示す運びとなったこと。もう１つが、先に触れたワクチン敗戦。この２つを軸に、議論を始めたものです。そして提言の出口の視点も２つ。すなわち、１つは医薬品産業エコシステム（資金等の好循環）を確立することと、もう１つは医薬安全保障（いつ何時どんな感染症や災害がやってきても必要な医薬品を供給できる体制の構築）です。
入口の第１の視点について。国内市場規模凡そ１０兆円と言われる医薬品産業ですが、創薬力が失われつつあり危機的な状況にあるということが関係者の間で共有されつつあります。もちろん、殊更危機感をあおるつもりはなく、現在でも世界有数の創薬可能国の一角を占めていますが、ここ最近の社会保障費抑制政策により、製薬業界にとって死活問題となる研究開発に充当する資金が国際比較すると相対的に低下、それに伴って創薬力と国際競争力も低下傾向が鮮明になってきています。
当然、国がとってきた方針が問題になります。薬は言うまでもなく、国民にとっては安価で良質なものが安定供給され、必要な時に手に入る状況にあることが望ましい。しかしそれは産業がなりたってこその話であって、産業は適正な利益があってこそ初めて新しい良質な薬を研究開発できる。なければ医療機関も良質な医療を提供できないはずです。しかし、こうした産業の本質を軽視した政策運用が行われており、創薬力が低下していることになります。従って、産業政策を主要政策として位置付ける運用する必要が本質的課題の一つです。
一方で業界側も覚悟が求められることになるのだと思います。コロナ後に海外の製薬メーカー幹部が、私に語った言葉が忘れられません。趣旨は、コロナという社会課題に対峙するために無条件で全力を尽くす、我々がやらなければ誰がやる、支援があるかないかは関係ないというもの。もちろん、資本力も市場も技術力も巨大で実際に国家支援体制もあるため言えることだと思いますが、相当な気迫を感じました。これが言える産業と市場と国家体制を構築しなければなりません。産業界も一つになって、目指すべき方向を示していくべきです。
もちろん、産業界だけが良くなっても、国や医療機関、そして当然国民も十分なメリットを享受できなければうまくいきません。そうしたステークホルダー間の好循環、いわばエコシステムとも言うべき構図が確立してなければうまくいきません。解決には、横たわる多岐にわたる課題を見える化し共有し、相互理解と譲歩により改善していかなければなりません。医薬品産業エコシステムの構築は最大の課題となります。
入口の第２の視点について。危機においては国は主導的な役割を担わなければならないはずです。が、コロナ対処においては残念ながら、平時と変わらぬ待ち姿勢であった。申請主義と言いますが、平時においては企業が申請をしてきてから国は動き始めるのが普通です。コロナという緊急時でも同じであったことは何よりも悔やまれます。そもそも、ワクチンを含む医薬品に関して、医薬安全保障とも言うべき危機管理政策が整備されていなかったことが最大の問題です。
そういう状況下で、提言では、何よりも、上に述べた医薬品産業エコシステム構築と、医薬安全保障の確立と、その実効性担保のため、政府に司令塔設置を求めています。健康医療戦略推進本部の主任務である研究開発を拡張し、産業政策や危機管理政策も主任務とするような組織をイメージしています。当然、危機管理上の対処のための司令塔も求めています。これは具体的に現在ワクチンＴＦとして機能しはじめました。また、ＡＭＥＤも産業政策や危機管理政策に立脚した形で機能強化を図るべきだとしています。
国民の皆様になるほどと思っていただけるような環境にしていくべく、今後さらにフォローアップを実施していきたいと思います。参考まで、以下に政府に申し入れた提言書を添付いたします。