以前にも触れた話題ですが、日本が必要としている焦眉の急を告ぐ政策課題は実に多岐に亘っていますが、それを全て同時並行的に進めるのは財政や国際政治上の制約などで困難です。ならば、それらを目的と手段に分けて、優先順位を定め、政治的な判断で、主軸を決めなければならないと思っています。

で、私はその主軸は絶対に経済だと主張きました。それは経済が全ての政策課題に正相関をもつからです（経済がよくなって悪くなることはない）。例えば、安保も経済と大きな相関をもっていると考えるからです。本日、日経の伊那さんが同趣旨のことを紙面上でお書きになっていらっしゃいましたので、大きくうなずきながら拝読させていただきました。

バブル後から現在までの間、日本の経済はほとんど成長していない一方で、世界は名目GDPで平均２倍程度成長しています。中国は８倍、ロシアは５倍、アメリカや韓国は２倍。２倍は成長しなければならないのに日本は１倍です。

アメリカと併せて世界の総生産の半分を占める勢いだった日本の現在のシェアは半分の９％。購買力平価換算でいえば５〜６％という低迷ぶりです。手足を出せない（軍隊）と思われていても、口は出せた（経済）のがこれまでの日本。

今や、手足も口もだせなくなれば、尖閣・竹島・北方領土、周辺諸国がこぞって取りに来てもおかしくはありません。もちろん鳩山元首相の言動に大きな要因があり、少なくともきっかけになったことは間違いありませんが、経済なくして安保なし、と伊那さんがおっしゃっている通り、経済を主軸に真剣に考えなければなりません。