今月８月５日に、幹事長を務める党国家インテリジェンス戦略本部（小林鷹之本部長・塩崎彰久事務局長）で、政府に対するインテリジェンス体制強化に向けた政策提言の第二弾を取りまとめたことは既に報道でご存じのことと思います。
提言は小林本部長による方針決定のもと塩崎事務局長が中心となって根本拓事務局次長と高見康裕事務局次長と作成したもので、その取り纏めプロセスはあっぱれという他ありませんでした。塩崎局長はアジアの専門誌によるコンプライアンス部門の年間最優秀弁護士（アジア最優秀弁護士）に選出された経歴を持つとは思えないほど明るい代議士、根本次長もいわゆる国際弁護士でOECDなどの国際機関での勤務経験をもつとは思えないほど地声は大きいが明るく活発で紳士な代議士、高見次長は東大からメディア、海上自衛隊、県議という異色の経歴を持つに相応しいバランス感覚抜群の代議士です。
我々は政策立案プロセスを３段階に分けています。本年３月には第一弾を、そして今回は第二弾を発出しました。第三弾は、今年末に国家安保戦略が改定され、その後に国家情報戦略が発表され、更に有識者会議が必要な機能について一定の方向性の答申を発表した後になります。もちろん、この途中でも状況によって随時機動的に提言を発出する予定です。
中心的コンセプトは（提言には明記していませんが）「明るいインテリジェンス」です。一般的なインテリジェンスのイメージは秘密情報収集で、それはそれで重要ではあるものの、データ飽和環境という今の時代の課題は、情報の意味づけに重きを置くことです。そのためには活動外縁を極力公開し社会の理解を得ることが重要になります。
第一弾の主目的はインテリジェンス推進体制の構築、第二弾は必要な基本的機能、第三は発展的機能に関するものです。
■なぜ今インテリジェンスなのか
各国の情報活動が活発になっています。要因は、ご想像のとおり地政学ショック（ロシア、中国、情報先進５か国の相互信頼性、非国家主体の再編）とともに、技術革新（AI、SNS、衛星、UAV等）で、そのため安全保障アーキテクチャ自体が変化しているため、各国とも組織・制度・運用・技術・認知の各領域で情報力と防諜力の強化に乗り出しています。（チューリッヒ工科大学安全保障研究所レポート）
特に防諜について先進各国は必要な法制をここ数年で矢継ぎ早に改正して対応しています。先日このブログで紹介しましたNew York Timesの深刻な記事が示しているように、日本はそうした外国勢力の隠れた工作に十分対応できる法制をもっていません。自由で開かれた我が国をそうした隠れた工作から守るため、法整備は喫緊の課題であって、同志国からの信頼も維持するためにも必須の課題です。
■情報力・防諜力・監査力の必要性
我々は情報力・防諜力・監査力を総合して情報防衛力と呼ぶことにしました。
情報力については日本もその能力を持ってはいますが、情報収集を専門とする組織は限定的でした。情報収集が必要な理由は政策判断に供するためですが、それにも２つの理由があります。１つは単純に情報がないと政策判断できないこと。もう１つは政策部門の対抗検証を情報部門が行うことです。情報部門は政策部門とは独立して情報を収集し分析するため、期待バイアスのかかりやすい政策部門の対抗検証足り得ます。すなわち判断を二重に検証するということです。加えて言えば情報力は我々が重視する防諜力を大きく左右する力となります（情報が無ければ防諜もできない）。
防諜力については先日のブログでも紹介したように様々な事例が顕在化しています。衝撃的であったのはアメリカでアーケディア市長が中国の協力者であったことです。そうした協力者や代理人が仮に国家機密を取得しようとする場合、日本はそれを防ぐ法整備が既になされています（特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法など）。しかし、人的接触や金銭授受や広告宣伝の類を通じて政策判断を歪めようとする影響工作に対しては、何ら防ぐ手段を持ち合わせていません。
監査力は情報力と防諜力を支える最も重要な力です。情報分野において最も重要なのは信頼だと喝破した情報先進国の情報機関の幹部がいましたが、特に国民の支えが無ければ情報は機能しません。「明るいインテリジェンス」を目指すと宣言しましたが、特に情報飽和時代ですからＳＮＳ等も含めた様々な情報を多角的に分析することが肝心になります。従って密かに集めることよりも、何を目的に何をどうやって集めてどう使ったのかを外形的に示して信頼を確保する方が重要となります。何重にも監査を行う仕組みが必要となります。
■情報防衛力の具体的な内容
統合力
情報防衛力を備えるためには情報力・防諜力・監査力が必要だと書きましたが、情報が政策意思決定に日常的に使われることが常態化している状態にすることが何よりも重要です。これをインテリジェンスサイクルと呼びます。政策サイドは情報サイドに情報要求をし、それを受けて情報を収集して分析する。一方で役割と任務において一定の独立を確保しておかないといけない部分が生じます。
政策と情報は最たるものです。政策サイドには常に期待バイアスがかかりますので、情報サイドは一定の独立性を担保する必要があります。同様に、情報収集にも期待バイアスがかかるため、情報分析とは一定の独立性を担保する必要があります。これは対外と対内、犯罪捜査と情報などの関係にもあてはまります。そうすると、いたるところで独立バラバラになりがちになります。情報先進国はこの部分の設計に腐心してきた歴史を持ちますので、そうした経験を日本は学び正しく設計しなければなりません。
回避するためのポイントは情報共有基盤と情報共有プロトコルの確立です。独立性といってもそれは役割と任務においての独立性で情報分断は禁物です。合理的な情報共有を図る必要があります。これをNeedToShare原則と呼んだりします。
この点、我々は先日設置された国家情報局については当面はインテリジェンス体制の整備推進を図る司令塔機関として機能することになると考えていますが、情報収集の本格運用が始まれば、情報分析や評価（すなわち監督）を主たる任務とする司令塔組織になるべきだと考えています。こうした骨格設計ができていないとインテリジェンスサイクルも確立しないはずです。その他、レポートラインやプロトコルなど、様々な決めごとをする必要があるはずですが、いずれにせよ概略や方向性は明示されるべきと思います。アメリカでは国家情報戦略に概略が示され、国家情報共有戦略なる付随文書に多少深堀った詳細が、更にその詳細が情報コミュニティー規約のような文書に示されています。
情報力
柱の一つが自民維新合意で注目された対外情報収集であることは間違いありません。対外情報収集はその役割と任務において、公安調査庁とも分析組織とも犯罪捜査組織とも独立していることが望ましいので独立機関として設置することを目指します。活動は外交アセットを活用する必要があるので外務省の外局か特別機関として設置するのが有力な案です。一方で第一弾提言から指摘していますが通信情報がなければ対外情報収集はできません。憲法上の制約の範囲内で通信利用を進化させることを目指します。また、衛星情報や公開情報も同時に進化させなければなりません。
何よりも情報飽和時代には分析力がものを言います。その中でAI利活用は死活的に重要です。米国CIAは「１０年以内にAIを自律的ミッションパートナーとして扱う」と宣言。民間との連携に乗り出しています。情報共有基盤とともにＡＩ利活用推進を目指します。技術開発のための基金設置も目指します。
防諜力
外国主体の国内での活動を透明化していくことが何よりも重要です。情報先進国は外国主体の代理人に活動の事前登録を求める制度を整備しており、まずはそうした事前登録制度の導入を目指します。一方で、各国共通の理解としては、事前登録制度だけでは防諜の実効性が確保できないということであって、影響工作を直接的に禁じる手立てが必要になります。既に示したように、外国主体による人的接触や金銭授受又は広告宣伝といった行為による影響工作を法律で縛ることを目指します。
監査力
輻輳的な監査力が必要です。まずは国会監視。国民が政府の情報活動をしっかり監視できるようにしなければなりません。加えて独立組織による強力な独立監査です。政府情報にアクセスする権限を付与し監査できる体制が必要です。
■政府有識者会議
以上の視点について専門家などで構成される政府有識者会議において具体的な検討がなされることを期待しています。
