綾子踊り無形文化遺産に

• まんのう町で古くから伝わる伝統綾子踊りを、ユネスコの無形文化遺産に登録する運動をするため、関係する全国市町村の行政や関係団体で構成する協議会の立ち上げや、応援団としての超党派議員団の結成を働きかけました。現在、最有力候補となっています。

官民二元論排した地方創生

• 地方に眠る多様な社会課題を解決しなければ地方創生はありません。それには官民共創が必要です。地方創生の目玉政策と位置付けているソーシャルベンチャー育成について、党社会的事業推進特別委員会事務総長としてソーシャルインパクトボンドなどの推進やソーシャルベンチャー認証制度の検討を同僚とともに行い政府に働きかけました。

人材紹介による地方創生

• 地方の中心的社会課題である人材難を解消するため、地方銀行の協力のもと地方の産業に優秀な人材を紹介する地方創生プログラムを同僚議員と共に立案し、政府の具体的事業として実現しました。

ため池整備促進法

• 全国に１０万か所以上あるため池。内７割が江戸時代以前の築造で、老朽化で毎年平均１０００か所が被災、４０か所が決壊しています。予算や体制を整え計画的な整備を図るため同法律を策定しました。「党ため池小委員会事務局長」として同志と共に中心的役割を果たしました。

インフラの計画的整備

• 生活基盤としてのインフラの重要性は古代ローマの時代から変わりません。特に最近では老朽化対策が大きな課題です（高度成長期に一気に整備された）。観音寺市民会館、丸亀城石垣復旧、観音寺高速インター、丸亀四街区整備、１１号線拡幅、その他市役所や橋梁や護岸など、着実に整備を進めてきました。

鳥インフルエンザ対策

• ２０２０年末に突如発生した鳥インフルエンザに対処するため、急遽、県選出の超党派全議員と県知事をお誘いし農林水産大臣に産業持続化と拡大防止を申し入れました。また防疫資材等調達などのため関係団体との調整に奔走しました。更に殺処分補償や交付金の十分かつ迅速な支給を働きかけました。

漁港漁場漁協の在り方検討

• 漁港漁場整備長期計画の改訂に当たり、まずは水産政策としてコロナの影響緩和策の拡充、持続可能な漁村として民間他業種と協調した事業実施の重要性を指摘。漁協の経営基盤強化も、合併による合理化一辺倒ではなく、規制改革と併せた生産者所得が増える施策を求めました。

コロナ禍のＮＰＯ支援

• 持続化給付金の支給対象にＮＰＯ等が含まれるよう働きかけ実現しました。「党社会的事業推進特別委員会事務総長」として伊藤達也委員長の下、同志と共に政府に働きかけたものです。

コロナ禍の地方交付金確保

• 地方が自由に使える地方創生臨時交付金の総額確保を積極的に働きかけました。

コロナ禍の病床確保

• 党コロナ対策本部に設置された危機管理オペレーションＰＴの事務局長を務めました。上川陽子座長の下で、ひっ迫する病床を地方自治体が遅滞なく円滑に状況に合わせて確保できるよう具体的対策を立案し、全国で実施されました。また危機管理体制の在り方についても改善提言を行いました。

コロナ禍のワクチン供給

• 党コロナ対策本部に設置された情報戦略システムＰＴの事務局長を務めました。橋本岳座長の下、ワクチンを迅速かつ安定的に供給する運用方法と共に、全国の接種状況を迅速に把握・発信し国民の皆さまに安心をお届けする運用方法を政府に提言し、政府のワクチン記録システムの構築に貢献しました。

コロナ禍の国産ワクチン

• 党社会保障制度調査会に設置された創薬力強化ＰＴの事務局長を務めました。コロナで国産ワクチン開発が遅れたことを教訓に、医薬品の開発・生産体制強化を提言。研究開発資金調達、治験環境整備、有事の薬事承認制度創設、設備投資支援や生産後の政府買い上げなど、日本の創薬力の国際競争力を強化し、製薬事業者が積極的に医薬品開発に取り組める体制整備を提言し、一部は既に政府に採用・実行されています。

党初の台湾政策の提言

• 党外交部会に設置された台湾政策ＰＴにて安全保障担当副座長を務めました。台頭する中国の影響で、台湾はワクチン調達もＷＨＯなど国際機関の加盟もできず、台湾との外交関係を清算した国もありました。国際秩序安定化のため党初の台湾との関係強化の政策を政府に提言しました。

宇宙資源法の成立

• 宇宙利活用の可能性と産業利用が本格化するなか、民間企業に宇宙資源の所有権を付与する同法の成立に同僚議員と共に奔走し実現しました。党宇宙海洋開発特別委員会及び超党派宇宙基本法フォローアップ議連の事務局長として中心的役割を果たしました。

科学技術イノベーション活性化法

• 若手研究者の支援や基金の創設など、低迷する科学技術イノベーション力を活性化するため、科学技術イノベーション活性化法の成立に向け党科学技術イノベーション戦略調査会ＰＴ事務局長として中心的役割を果たしました。各大学等研究機関での研究活動の円滑実施で、同法が基盤的役割を果たしています。

経済安全保障戦略策定参画

• 中国の台頭で技術覇権を巡る米中対立が激化。日本も対岸の火事では済まされません。国内産業を守り伸ばす経済安全保障政策の立案に携わり政府に提言しました。

日本学術会議の在り方検討

• 複雑多様化する社会課題に対処するためには、迅速かつ適切な政治判断が求められますが、それには学術的助言が欠かせません。日本を代表する学術機関である日本学術会議の在り方検討に事務局次長として参画し、改革案を政府に提言しました。

ミサイル阻止力の提言

• 北朝鮮からのミサイルを阻止するための具体的方策について、小野寺五典安全保障調査会長の下、党の公式な提言の執筆に携わりました。イージスアショア配備の断念を受けて新たな方式を模索したものです。

大野敬太郎

• 党副幹事長（政調担当）
• 党経済安全保障推進本部事務局長
• その他詳細は以下

讃岐の山海を駆け回り育つ

• 1968年11月1日生まれ。申年・蠍座・Ｏ型。丸亀在住、本籍豊浜。
• 坂出中央小・付属坂出中・丸亀高校。体操部・テニス部で汗をかく。

日本の未来を創る仕事を目指す

• 東京工大・同大院修士、東京大学博士号取得。富士通研究所。
• カリフォルニア大バークレー校客員フェロー、東京大学研究員など。

日本を思い政治の世界に

• 政治を肌で感じながら８年間、地元の皆さまから叱咤激励を頂き、人生を学ぶ。第46回総選挙で初当選（現在当選３回）。

---

主な略歴

• 内閣府副大臣、防衛大臣政務官、党副幹事長、農林や金融等の部会役員、党経済成長戦略本部事務局次長、党コロナ対策本部PT事務局長、党安全保障調査会役員、党中小企業調査会事務局長代理兼PT座長、党経済安全保障推進本部事務局長などを歴任。