国の経済財政運営について、現在世界で主流のマクロ経済政策、つまり主流の経済学とは全く異なる学説が脚光を浴びています。アメリカ発のMMT (Modern Monetary Theory：現代貨幣理論)というもので、日本でも同調する方が結構いらっしゃる。端的に言えば、政府の財政赤字は気にしなくてよい、社会課題を解決すべく財政出動を行うべきだ、というものです。何度かこの場で触れていますので、再掲に近いのですが、財政再建が国家の最優先課題になることは現時点ではありませんし、目下の経済、社会保障などの課題を解決することが政治の主要課題です。

ただ、財政赤字を放置してもよいか、というと、これは反論せざるを得ません。

政治的ムーブメントを作るため、という意味では理解しますが、実際の財政運営は、こうした０か１かで論じれるような単純なものではないはずで、また０と１の間の小数点を論じればよいわけでもなく、時間軸上のダイナミクスも考慮しなければならないはずです。

まずMMTの主張をもう少し詳しく触れれば、政府が積極財政を行っても、金利は中央銀行が従属的に調整を行うので変動せず、また市中に流れた資金は日銀の通貨準備を通じて国債と交換する形で政府をファイナンスするので、財政出動はどれだけやっても構わないというものです。逆に言えば、MMTはアベノミクス自体どころか金融政策自体も否定していて、長期金利も含めてあらゆる状態で日銀が金利を完全にコントロールできると考えています。

一方、主流派経済学は、政府の財政赤字はGDPを押し上げるかわりに長期金利を上昇させ、民間投資活動を冷え込ませ、不況になる、あるいは、金利上昇圧力は外国からの資金流入によって制限されるものの為替相場が上昇し、そもそものGDP押し上げ効果を相殺するか不況になる、とされていました。

ただ、アメリカでも日本でも、財政赤字規模に比して、インフレ率は低く低金利、そして財政赤字そのものが民間投資活動を抑制しているとは言えない状況で、財政赤字が及ぼすマクロ指標へのインパクトは、従来の経済学で教える結果とは異なる傾向にあるのは事実です。日本の場合、大胆な金融政策は、本質的には雇用改善とインフレ期待を創造するものでしたし、実際に前者は半分成功したと言えます。ただ、実際のインフレ率が目標インフレ率に到達していないので、金利政策の自由度が下方に足りず、資金需要は弱含みのまま、限界を露呈しはじめています。

こういう状況ですので、何か新しいきっかけを作りたくなるのは人間の常です。そして世界はどこでもゼロ金利政策をとっていますので金融政策の自由度は高くない。そうなれば財政政策が重要になります。そしてこのことは、主流派経済学の意見と重なっています。

その主流派経済学に従って日本経済をどうするべきかと言えば、財政ニーズにしっかり応える運営を行うことになります。資金需要が弱く、また、デフレではないものの脱却したと宣言できる状態でもないので、積極財政が答えになります。その際、Wise Spendingと言われるように、財政をどの領域に行うのかをしっかりと戦略的に考えた運営が必要です。つまり生産性を上げるような人への投資とか科学技術イノベーション投資とか老朽インフラ整備などが典型です。しかし一方で、日本は完全雇用の状態ですので、構造的に財政再建の時間軸上の基本設計が必須となります。つまり、一言でいえば時間軸上でバランスをとるということです。

そういう意味では、”今年”何するべきかという点においては、現下の日本の経済状況では、MMTと主流派は変わりません。ではMMTのどこに反論すべきなのかというと、財政出動という部分ではなくて、いつでもどこでもどれだけでも、という点です。なぜならば、日銀が、いつでもどこでもどれだけでも、金利を自動的に安定させられる全知全能の神であることが前提になっているからです。また、民間がコストを度外視して必ず国債を買うことが前提だからです。そういう意味で、財政赤字を放置しても構わないということに対しては、反論せざるを得ません。

私はMMTを一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。現時点で財政運営する必要条件ではあっても、あらゆる状態で実行できる十分条件ではないからです。少なくとも、一旦政府がMMTを受け入れたら、金融政策を放棄することになります。更に、構造的に担税力以上の財政赤字は必ず物価によって調整されるので、無制限では絶対にありません。ですから、何もMMTなるものを持ち出さなくても、素直に財政と言えばいいのではないかと思っています。

因みに、財政健全化を至上命題として、あたかも国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。政府の累積債務は現在１０００兆円以上になっており、財務省は、よく例え話で、国民一人一人の借金に換算すると１０００万円になると説明しますが、これは国家財政のイメージとは少し違う。

どうせ一家に例えるなら、より近いイメージは、外国人と日銀を無視すれば、お父さん（政府）がお母さん（国民）に１０００万円借りている状況です。その家庭（日本）では、外からの借金はないので、本質的に問題はない。あるとすれば３つ。１つは、外から見れば、お父さんの奔放ぶりが外からの信用をなくすことと、２つ目は、お母さんに貯金が１０００万円以上なければ、お父さんは、次は外から借金しなければいけなくなること。そうなれば、本当の借金です。３つ目は、お母さんが怒って直ぐ返しなさいと言えば、お父さんは毎月のお小遣いを増やしてよと言うはず（増税）。結局、お母さんだけが負担を負うことになるわけですが、国の財政の場合、世代を超えた負担の分担を行うのも仕事なので、何世代かに亘って薄く長く負担をお願いする必要があります。

折角なので、もう少し立ち入ります。前述の例は外国人と日銀はないものとしましたが、実際のところ、外国人は１割程度、日銀が５割程度、国民は４割程度、借金を引き受けています。１０００万円の借金なら、外からの借金は１００万円程度です。ここが多いと本当の借金なので、極めて脆弱な家庭になる筈です。

ざっくりと申し上げましたが、 要はバランスが大切で、財政再建原理主義でも財政出動原理主義でも困るわけで、景気、金利、物価、雇用、社会保障、社会動態変化、対外取引、為替などあらゆる指標と睨めっこしながら、国の財政運営は行わなければなりません。 その際重要なことは、Wise Spendingです。

（多少詳しくとのご意見を踏まえ初稿後に何度か加筆させて頂きました。）

地元の自民党支部大会（香川３区）を開催いたしましたところ、多くの党員同士の皆様にご参集賜り、誠にありがとうございました。来る参議院選挙に向けて、挙党体制で臨む決意をいたしました。

今回はスペシャルゲストとして小野寺五典前防衛大臣にご講演を賜りました。日本を取り巻く安全保障環境について、分かりやすくお話いただきました。ありがたいことです。

本会設営や進行では、至らぬ点が多々あったかと思います。今後の反省として活かして参りたいと思います。何卒お許し賜れば幸甚です。

農家の収入が上がる事。これが過去数年の我々の最大の命題でした。そして、現在、米の相対取引の価格は、３割強も上がっています。具体的に言えば、H26で60kgあたり11967円だったものが、H30で15686円（全銘柄年平均）。反収で言えば33000円が増えたことになります。

それ以前は戸別所得補償でした。１反あたり1.5万円の補償を国家が農家に対して行う制度でしたが、導入して何が起こったのかと言えば、米価が約1.5万円下落しました。農家にとって補助で1.5万円増えて、コメを売ったら売り上げが1.5万円減った。市場は1.5万円の補助金が農家に入っていることを知っているので、その分だけ市場価格が下落するということです。結果的に、農家に1.5万円補助を出したのではなく、流通販売業者に1.5万円だしたのと同じ効果という、世知辛い結果結果となりました。

市場はそれほど優しいものではありません。市場を構造的に理解し政策を打たなければ、こうしたお粗末な結果が生まれる。民主党批判をするつもりもありませんし、自民党もお粗末な政策をうったことがあるので、歴史上の反省としてとらえなければなりません。戸別所得補償全部を否定するつもりもありません。やり方が極めてお粗末だったということは肝に銘じなければなりません。

米価安定化の為に、H31年度は飼料用米などの戦略作物の助成制度を維持しています。また、主食用米からの転換を促す支援策や、備蓄米の安定的買取、それからナラシと呼ばれる収入減少影響緩和策も維持しています。

因みに良く指摘されるのは、国は大規模農家だけ支援して生産性を上げようとしているだろうというもの。民主党政権の前の自民党はそうでしたが、これは大きな転換を図っています。地域政策と産業政策の２つに明確に分けて両方推進をしようというもの。中山間地農業ルネッサンス事業、日本型直接支払い制度、スマート農業、鳥獣被害対策、棚田地域振興、そして農業農村整備事業、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業など、ありとあらゆる施策を実施しています。貿易関係では日米TAG交渉が話題になりますが、これもTPPレベル以上の市場アクセスは絶対に認めません。

輸出も出口の戦略として進めています。農産品の輸出額は3000億円程度で推移していましたが、１兆円の目標をかかげて取り組んできたところ、9000億円を超える勢いで伸びてきています。もちろん、目的は輸出を増やすことではなく、あくまで農家所得の向上です。逆に言えば、輸出をすれば農家が儲けるわけではない。丁寧に制度設計と運用を行って、目的を達成する努力をしていかなければなりません。

民主主義にとって政治家の政治資金の透明性を確保することは極めて重要なことで、我々政治家は、日常の政治活動の他、選挙時についても、収支を報告することが義務付けられています。従って、私どもも日頃から細心の注意を払って報告書の作成に努めておりましたが、今般、過去の選挙時の収支報告について、誤りの指摘が外部からあり、改めて確認をしたところ、記載に誤りがあったことが分かりました。誠に痛恨の極みであり、心よりお詫び申し上げる次第です。

選挙費用の原資は大きく分けて２つあります。１つはいわゆる自腹部分（自己資金か関係する政治団体が支出するもの）と、もう１つが公費です（選挙ポスターなど）。公費は受託業者が国庫から直接受け取るため、我々政治家は直接タッチしません。

選挙の収支報告書では、収入の部については公費負担部分は当然含まれないのですが、支出の部分については公費負担部分を加算して報告するように求められています。ところが今般、前者の収入の部について、本来は前述の通り公費負担分を除いて記入すべきところを、支出の部と同様に公費負担分を加算して記入していたことが分かりました（一般の決算は収入と支出が同額になるのが通常ですが、選挙収支報告では同額とはならない）。

記載すべきであった額は下記の通りです。なお、記載方法の誤認であり、実際の金額のやり取りに変更はなく、これについては支出元の政治団体収支報告書に同額の支出があることで確認できました。今後の対応は現在検討中ですが、最も早く皆様にご報告できる手段として、取り急ぎこの場で訂正をさせて頂きました。改めて深くお詫び申し上げる次第です。

なお、当問題をご指摘頂いたメディアの調査目的は、使途不明な余剰金が発生しているのではないかというものでした。つまり収入と支出が同額だと必然的にその差額（当方の場合は公費相当額）が使途不明金に見えるというものです。これは前述の通り全くありません。

選挙運動用収支報告書
収入の部　（正）7,891,228（誤）9,370,928　（差額が公費の1,479,700)
尚、支出の部は、9,370,928で変更はございません。

※後日追記）初稿時点から本日に至るまで、選挙収支並びに関連するその他の収支報告も精査をし、現時点で問題ないことを確認しました。本稿で触れた誤りについては、本日、訂正を申告いたしました。誠に申し訳ありません。（令和元年８月５日）