昨日、５月２０日、初当選以来取り組んでおります人口減少対策と地方創生に関して、特別委員会にて質問に立つ機会をいただきました。自分の思いを十分に伝えることができませんでしたが、また機会があれば、１００％出し切りたいと思っています。詳細は、また後日報告したいと思います。
財政健全化とデフレ脱却
本日、自民党本部の財政再建特命委員会の平場（議員全員対象）の会議が開かれました。これまで、役員のみで議論してきたもので、私は役員ではないので初めての参加となりますが、漏れ伝わってきている情報と同じ方向の中間報告案が提示され、自民党による政治の財政再建に対する強い意志を表明する内容となっています。
というのも、現在、国際公約にもなっている財政健全化の具体的目標は、２０２０年までにプライマリーバランスを黒字化することですが、どうやってこれを達成していくかを早急に公にする必要があります。夏までにはと言われています。で、政府の経済財政諮問会議は、おおむね９．４兆円の圧縮をしなければ達成できないと発表していますが、具体的には、まぁ、出費を抑える必要もあるけど、景気が良くなったら実入りも増えるんで、どうしますかねぇ、という、ある種含みをかなり残した発表になっていました。
今回の自民党中間報告は、それよりも一歩踏み込んで、歳出削減をやっていくんだ、出費を抑える必要があるんだ、と明確に謳いました。リーズナブルな経済成長を見込んでも歳出削減に踏み切らなければ赤字は増える一方だからです。国債は、まだ国内消化できていますが、そろそろ限界ですから、これ以上増えると、デフレ脱却はとんでもなく遠ざかる危険性があります。
もちろん、この方向性に対する反論もかなりでました。反論は、ご想像の通り、デフレ脱却できないと健全化なんて無理じゃない、というもので、ごもっともな意見です。ただし、問題はこの後で詳述しますが、明確なシミュレーションも行わないでこの両者の議論を戦わせてもあまり意味を感じません。
いずれにせよ、政治的には極めて正しい中間報告になっていると思っています。つまり、何をやるかという意思は明確になりました。しかしながら、それ以上に重要なのが、どうやるのか、であるし、もっと重要なのが、どうやり続けるのか、という問題です。
幾つかの論点を書き出しておきたいと思います。
・目標数値について、プライマリーバランス（ＰＢ）の健全化というフローの議論とは別に、累積債務のＧＤＰ比というストックの議論も重要だという指摘が以前から出ていましたが、その通りではあります。ただ、ストックが重要だと言ってフローの議論をしないようなことは健全ではありません。両方大切です。デフレ脱却優先の政治ムーブメントのために、累積債務対ＧＤＰ比指標を使うのは間違いです。
つまり、たまには真面目に書くと、名目金利が低いままだと、ＰＢ赤字でも名目成長率が上昇すれば累積債務対ＧＤＰ比は低下します。もちろん景気回復に伴って名目金利が上昇すれば事態は変わります。いずれにせよ、累積債務対ＧＤＰ比はこれまでのデフレ下とは今後明らかに違う動きになると考えられます。一方で、ＰＢを無理に健全化すれば名目成長率の低下を通じて累積債務対ＧＤＰ比は上昇します。
・こう考えれば、より詳細な経済推計が必要なはずです。ダイナミクスを考慮した多角的シミュレーションによる見える化を進めなければ絶対にダメだと思っています。見えないのに、どうするこうする、という議論もないだろうと思います。このことを私は何度か指摘をしてきましたが、残念ながら、政府は出してくれません。というか、どうしてもそこに政治的な意味合いが含まれてしまうので、出しにくいのかもしれません。でも、多角的シミュレーションであれば出せると思うのですがね。
・ダイナミクスを考慮した推計ができれば、次に、単年度予算ではなくて、より時間軸を考慮した財政計画をシミュレートすべきです。
・財政再建とデフレ脱却の道筋が見えるいくつかの解をもとに政治が徹底的に議論し結論を出し、その上で、やり続けるために財政健全化に向けた法整備を行うべきです。財政を硬直化させるものではなく、財政再建とデフレ脱却に向けた制御アルゴリズムとしての立法化です。
今のままだと、人型ロボットを制御するのに、種々のセンサーも付けないで、各関節モータをＯｎかＯｆｆだけで歩かせようとするように見えてしょうがありません。
安倍総理の米議会演説について想う
３日間という非常にタイトなスケジュールではありましたが、４月２９日から訪米して参りました。安倍総理による米国上下両議院合同会議での歴史的演説について、思ったことを書き残しておきたいと思います。その直後に行われた日米国会議員交流会議での議論で思ったことは、次号に譲ります。
◆動画 http://www.c-span.org/video/?325576-2/japanese-prime-minister-shinzo-abe-addresses-joint-meeting-congress
◆原稿（和） http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001149.html
◆原稿（英） http://www.mofa.go.jp/na/na1/us/page4e_000241.html
キャピトルヒル（議会）周辺に近づくと、日本の国旗が町の交差点ごとには掲げられているのを見たのは当然初めてで、その時点で少し感動を覚えながら、議会に入って参りました。安倍総理の演説は、周到に練られた絶妙なものでした。会場で一緒に聞いていた米国会議員からも大変良かったとの好評価を頂きました。演説直後のレセプションでお会いしたケネディ大使や、甥のジョセフケネディ議員も同様の好評価でした。その理由としてどのようなものがあるかと言えば、
（写真：米下院議会での上下両院合同会議）
・そもそも英語であったこと。
・通常の他国首脳の演説はその国の国民向けである場合が多いが、安倍総理のものは、我々米国民向け以外の何物でもなかったこと。
・歴史認識に注目が集まっていたが、必要十分な言及があったこと。
・世界の平和と安定に米国と共に積極的にコミットしていく姿勢が感じられ、さらに、最後は希望の同盟と結んでおり、将来にわたる関係を感じさせるものであったこと。
・その他、細かいことを言えば、安倍総理自身の米国留学体験や、戦禍に倒れたアメリカの将兵を称えたこと、特に、議会演説に同席していた第二次大戦中の硫黄島で上陸した元海兵隊司令官と日本側の栗林司令官の孫（新藤元総務大臣）に触れ、し烈に戦いあった敵同士が時間を経て友情を育んだ話、さらにはその中で、日本の歴史についてrepentance（悔悟）という教会での懺悔のときに使われる言葉を選んでいたこと。
などが主要なものでした。
（写真：演説直後のレセプションでお目にかかった総理）
私自身も心にジンとくる表現が多分にあり、だからこそ満場の拍手は２０回はあったであろうし、そのうち１０回以上はスタンディングオベーションになったのだと思います。
反対に、批判的な言動は事前から予想されていましたが、現場にいる限り、まったく感じるものはありませんでした。日本の新聞記者さんも会場にお揃いになっていらしたので、同じような雰囲気を感じ取っていらしたはずです。
残念なのは、そうした新聞の一部では、あたかも批判言動が好評価と同程度あったのかと思うほど批判コメントを載せている社があること。後から聞くと批判はマイク・ホンダ議員からあったそうですが（慰安婦への謝罪がないという理由）、それ以外に批判を積極的に行った議員はいないと理解しています。（そもそも、この方はもう１９９０年代からその手の活動を行っている方で、選挙事情を考えれば致し方のないことなのかもしれません。）
韓国からも、当然、公式に、慰安婦への謝罪がないとの非難が、大統領自らによって、寄せられています。マイク・ホンダ議員の件も同じですが、これについて、知人の米国識者は、そもそもここは米国議会であって米国向けの演説であり韓国向けの演説ではないこと、そして、女性の人権を守る強い意志を安倍総理は表明したこと、さらに言えば、村山談話や河野談話を全体的には引き継ぐことを明確に示したことで、必要十分であった、とおっしゃっていましたが、私も全く同意見です。
少なくとも、米議会は、日本が考えていること、つまり日本に都合の良いように歴史を修正しようなどということは毛頭考えていないこと、は理解いただけたのではないかと思っています。ただし、日本は韓国に直接お詫びをした方がよいと思っている議員は大多数であろうかと思います。この理由は、議員交流会議での議論にも関係するので次号で詳述したいと思います。
いずれにせよ、歴史が動いたと感じた議会演説でした。これから我々政治家がやるべきことは、歴史が動くのはいいけれど、どのように動いていくのか、あるいは動かすのか、しっかりと議論し見極め決断していかなければならないことです。
（写真：加藤官房副長官ー岡山選出）
（写真：ケネディー大使とその甥（ロバートケネディーの孫）のジョセフケネディー議員と）
（写真：タフネゴシエータとして知られるカトラーＵＳＴＲ主席代理と）
（写真：ローレス元国防次官補と）
Forum-K第５回勉強会
本日、東京都内にて、第５回目となるForum-k勉強会を開催いたしましたところ、ご多忙中にもかかわらず、ご来場賜りました皆様方に心から感謝申し上げます。
今回の勉強会では、どうなる日本経済、どうする日本経済～演繹と帰納の狭間で～というタイトルでお話をさせていただきました。
昨年末の解散は消費税増税延期を国民に問うものだと解説されましたが、裏を返せば２年後の増税とそれまでの景気回復をお約束し、それに向けた財政と経済政策の方向性の信を問うものでした。
まさに待ったなしの政策実現を求められていることになります。大胆な金融財政政策により期待インフレ率の改善には成功し、実体経済も全体基調として悪くはありませんが、昨年の消費税の増税により日本経済は中休みの状態。地方経済は円安に伴う輸入物価の高騰により大都市圏よりも遅れをとっています。
大切なことは、経済財政・人口減少・地方経済という課題に対して、マクロとミクロ、演繹と帰納の両方から見つめなおし、その交錯点にある地方創生・イノベーション・規制改革を正しい方向で断行していくことです。
これからも努力して参りたいと存じますので、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げ、御礼の言葉とさせて頂きます。ありがとうございました。
クールジャパンについて
クールジャパンというと、マンガやコスプレを想像するかもしれませんが、ATカーニー日本代表の梅澤氏によると、日本の食文化の評価は結構高く、ミシュランでは3つ星レストランの数で東京が1位、関西が2位で3位のパリを凌駕しているとのこと。確かに、ロシアでも件の丸亀製麺が大流行りだそうで常に行列待ちだそうな。もちろん3つ星と比較すべきかどうかは分かりませんが、海外市場に浸透していることは確かです。また、婦人向け雑誌は中国でも大流行りだそうで、中国ファッション誌トップ5誌のうち、3誌が日系らしい。
クリエイティブ産業で日本が強みを持っているのは、文化と階級がリンクしておらず、A級でもB級でもフラットに楽しもうとする気質、海外コンテンツでも抵抗なく受け入れ加工編集して楽しもうとする受容性、そしてこうしたダイナミックな文化形成の結果として多種多様な文化が形成されるという多様性にあると梅澤氏は分析した上で、多様ということは規模の小さい経営主体が多いというロングテール産業は、 海外市場に進出するのに、人脈や流通や資金という面で大きなハードルがあるので、そこを解決しなければならないと指摘しています。
そしてその対策の具体的視点は、国内の関係者の目を海外に向けさせること、国内にクリエーターの聖地をつくること、など人材的な開発とともに、サプライチェーンで関連する企業が連携して進出すること、さらには業種横断で戦略的に進出することが重要だとしています。最後の点はなるほどと思わされます。例えば韓国は、韓流ドラマやKPOPのアイドルを先兵として海外に送り込んで韓国ブランドを構築した上で、全然関係ない家電や自動車の進出を加速していると言います。
あらゆる角度でクールジャパンを推進していきたいと思っています。
大平正芳先生について
大平正芳。歴史上の総理経験者で最高の評価を受けている大政治家の一人です。同郷というだけで、私ごときが大平先生について書くことは遠慮すべきことなのかもしれませんが、今月末で地元観音寺にある大平正芳記念館が閉鎖されることになり、記念館への訪問を機に、恐れながら少しだけ触れてみたいと思います。
と思っていた矢先に、先日、近所の水利総代会にて、大平先生の当時の若手後援者であった方から、貴重なお話を賜りました。曰く、昔、大平正芳先生の選挙の応援に、吉田茂が上高野小学校（我が観音寺事務所の近く）までお越しになったそうな。そのとき、吉田茂が冒頭、「私は、”おおたいら”先生の応援に来た。天下を平らにしてくれる人だ」と。その言葉が未だに忘れられないとおっしゃっていました。
既に60年くらい前の話の筈。吉田茂という私にとって遥か彼方の歴史上の人物を急に身近に感じさせてくれた話ですが、それよりも、その時の話を克明に覚えている方がまだまだ地域にご健在だという事実、つまり大平正芳がまだまだ香川では生身の感覚としてあちらこちらに人々の心に残っているということに多少の驚きをもって誇らしく思うのです。そして実はこうしたエピソードはそれこそ地元にいれば毎日のように聞かされる話であったりします。
同郷人としてのではなく、大政治家としてのエピソードのうち、もっとも肌に伝わってきたものは、大平先生の後継として出馬され運輸大臣をされた森田一先生から伺ったものです。森田先生が大平先生の総理秘書官をされていたときのエピソードで、これについては過去にブログで触れましたので再掲は致しませんが、本当の政治とはどうあるべきなのかを深く深く考えさせるエピソードでした。 https://keitaro-ohno.com/?p=129
親父も大蔵省ということで多少の関係もあったようですが、私には泥臭いエピソードしか教えてくれていません。が、大平先生の温かく鋭い人間性をよく伝えてくれています。例えば、大平先生が蔵相時代、外遊にかばん持ちとして同行すると、両親のことばかり気にかけてくれるといった話であるとか、外遊中に通訳をすると、通訳者にも気を遣ってくれる話であるとか、または、親父に地元から知事選出馬の話が持ち上がると、それを実にうまくさばいた話であるとか、同郷政敵が入閣した際には幹事長として秀逸なコメントを発表した話などです。
改めて、大平記念館が閉鎖されます。残念なことではありますが、余計に大平先生の魂を語り継いでいかなければならないのだと思っています。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)に想う
一昨年初旬くらいから中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の話題を徐々に聴くようになり、現在、盛んに議論されています。アジアに対する融資機関にアジア開発銀行（ADB)というのがありますが、基本的には同じものです。なぜ中国がここ数年AIIBを言い出しているのかというと、アジアは今後インフラ需要が増えていくのにADBは投資基準が厳格すぎて使い勝手が悪いから、どんどん投融資できる機関をつくるのだ、と中国は言っています。
一昨年中国を訪問したときに中連部の某氏と議論になりました。私からは、否定はしないし協力できるところがあるならするけど、AIIBのコンセプトが不明瞭だ、ADBと相互補完になるのか、という投げかけをしました。当時、岸田大臣が何かの国際会議でAIIBについて少し否定的なコメントを出した直後だったので、大いに盛り上がりました（少し険悪にもなりましたが）。
このコンセプトの背景には、中国の一帯一路という戦略があります。今年の全人代でも話題になったキーワードですが、要はヨーロッパまで続く交易路の確保であって、陸路にあってはシルクロード経済ベルトと呼ばれるルート、海上にあっては21世紀海上シルクロードと呼ばれるルートを確保し、その経路の開発を中国主導で行い、東アジアとバルト海を結んで、東アジア・中央アジア・中東の経路を確保し、巨大市場を睨もうとするもの。
もっと言えば、細かくは言いませんが、中国にしてみれば、アフリカまでを睨める、という視点と、ロシアとしっかり手が組める、という視点と、昔中国が新しい大国関係（最近は新型国際関係と言っていますが）と言っていたように、こっちの大陸はこっちに任せなはれ、あんたら（米）はそっちの大陸だけ見ときなはれ、という構想の一端として見えるという視点、などを考え合わせる必要があります。これは、マッキンダーの地政学を彷彿とさせる超２０世紀的な感じがします。逆に言えば、基準が高すぎるTPPには入れない分、西に向かうしかない中国という捉え方もできます。
で、日本としては、AIIBに入らないとインフラ輸出など商売にマイナスだよねという視点もありますが、逆に、ADBがあるのになんでやねん、ということと、意思決定機関はどんなものなのよ、というガバナンスの問題、ばんばん無秩序にとまでは言わないけど過剰な融資なんかしちゃったら借りた国が返済に困るし出資した方も苦しんでアジアぼろぼろになりませんかねぇ、というリスクの問題、そしてひと段落上で述べた戦略的な視点が中長期的に日本にとってどうなのか、たとえば中国の海洋進出が本格的になるため、尖閣が中国にとって極めて重要なものになるという具体的な安全保障問題にも直結する課題です。なので、基本的にアメリカとは同じ視点ですので、慎重にならざるを得ない。
欧州諸国にしてみれば、東アジアの市場が睨めるので魅力的。であれば、アメリカがどう言おうが日本が目を三角にしようが、入りたいと思うはず。で、日米の（というか米の）顔色を窺って欧州勢は様子を見てましたが、結局当たり前のごとく、イギリス・フランス・イタリア・スイス・ルクセンブルク・・・と参加を表明していきました。
そこにきて、急に政府内から、雪崩を打つように、あれ？入った方がいいんじゃないの？という声が聞こえてくるに至ってます。え？これって、国際会議の席上で昔からよく言われる冗談に聞こえませんか？「豪華客船が沈没しかかっている。船長は乗客を海に飛び込ませないといけない。何と言ったら飛び込んでくれるのか。アメリカ人には”飛び込んだらヒーローになれるぞ”、ドイツ人には”飛び込むのは規則です”、イタリア人には”美人が海にいるぞ”・・・日本人には”みんな飛び込んでいますよ”」と。
AIIBがADBと協調してアジアの発展に寄与できるとしたら、大いに喜ぶべきことです。でも協調できるのかどうかの判断材料を中国は示してはいません。何も中身を言わないで、入らないと知りませんよ、というのは少し乱暴な気がします。ADBとの覇権争いでは決してない。上記で述べた地政学的観点からの戦略を追求すると必ず戦争に、とは言いませんが、争いになります。新たな不安定要因をつくるべきではない。
決して入るべきではないとは言っていません。ちゃんと考えて入るか入らないかを決めなければならないと言っているだけです。何も考えずに単に、目先の商売のことを気にして入るべきだと軽々に発言するのは如何なものかということであって、戦略の思考停止（日本ではよくあるような気が・・・）になるべきでないということです。
日本は負けない事が重要で、アメリカは勝つ事が重要
観光収支が劇的に改善していることは皆様もご存知かと思います。日本の観光地はどこでも結構外国人がいらっしゃいます。現在訪日外国人は１４００万人程度。落とすお金は平均１５万円程度で、年間２兆円にもなっています。政府は２０２０年までに２０００万人、その後は３０００万人を睨んでいます。こうしたことは、以前、航空政策のところでも触れましたので、深入りしませんが、外国の方に、もっと日本のことを知ってもらうにこしたことはありません。
それがクールジャパンと呼ばれている取り組みです。先日も、党のクールジャパン戦略特命委員会にて、日本生まれのハリウッド俳優であるMasi Oka氏（本名岡政偉氏）にお越しいただき、日本のコンテンツビジネス（映画産業など）について意見交換をさせていただきました。
アメリカなどでは、ゴジラなど日本のコンテンツが流行っているのに収益が、それが日本にもたらされていないため、日本からは積極的にコンテンツを海外に輸出しようという動きが出てこない。マシオカさんは、もっともっと促進すべきだと訴えられました（ちなみに、なぜ日本のコンテンツ収益力が悪いのかというと、結局配給会社が牛耳っているから）。
その中で、最も印象に残った言葉。それは「日本は負けない事が重要で、アメリカは勝つ事が重要」。誠治はリスクをとった人のリスクをサポートすべきであるし、日本人はリスクをとった人を受け入れるべきだとおっしゃる。同感。映画産業だけではなく、リスクを取る人が市場を切り拓くという意味で非常に意味深い言葉です。
マシオカさんの名前を世に知らしめた映画は「ヒーローズ」という映画ですが、成功してから乗ってきた人が多い。成功する前に、リスクを承知でそれにかける姿勢を大切にしなければなりません。政治に何ができるか、しっかりと考えていきたいと思っています。
そうした基本的な問題を踏まえて、以下、マシオカさんがおっしゃったことを中心に、現実のコンテンツビジネスの日米の違いを考えてみたいと思います。
まず、日本だってマンガなど世界で放映されているから、がんばっているんじゃないの？と思いの方。実は、こうした成功例は、まだまだニッチビジネスでしかない。しかも、日本の戦略は、小さいところをコツコツとやっているイメージがあるとのことで保守的すぎる。結局リスクを取れない構造が災いしているという感覚があります。それでは本格的に参入できたというにはほど遠く、基本的にマスマーケットをとっていかないといけない。
例えば、中国は、ヒットする前に巨額の投資を映画に対して行って、中国の俳優を出させることもあるそうです。そして、こうした行いは日本人的感覚からすると、少し如何なものかと思いがちですが、アメリカ的感覚からすると、クールなのだそうな。日本の中だとこうした慎ましさは大切だけど、世界に出ていくと、世界に通じる感覚でいないと通用しないということでしょう。
また、映画の世界でのビッグチャンスというのは、なかなか訪れないわけですが、そうしたチャンスをしっかりつかめるかどうかも勝負です。アメリカも人脈社会なので世界中に人脈を作っていけるかも勝負です。もちろんこれはコンテンツビジネスだけの問題ではありませんが。
日本政府も、クールジャパン戦略には取り組んでいます。特に２０２０年のオリンピックを睨んだ戦略は重要です。また地方にとっても、産品の海外展開やコンテンツ発信にとって重要です。政府全体のクールジャパン関係予算も昨年より増やしていただいています。先ほどのリスクの話でいえば、海外需要開拓支援機構（通称クールジャパン機構）も立ち上がり、何件かの採択が進んでいます。北海道は同機構と業務提携をして連携していくことにしたのだそうです。
http://www.cj-fund.co.jp/files/press_150128-1.pdf
ちなみに日本が誇るアニメについてですが、実はアニメのスタジオの４０％がカナダにあるのだそうです。理由は単純明快で税の優遇が半端ないとのこと。もちろん、だから日本でも、という単純な話ではないとは思いますが、コンテンツビジネス育成支援という意味での環境整備は考えなければなりません。
東日本大震災追悼式
日本に未曽有の災害をもたらした東日本大震災から今日で丁度４年を迎えました。改めてお亡くなりになった方々に心から追悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げ、未だ困難な暮らしを余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第です。
今年も、天皇皇后両陛下、総理はじめ三権の長、海外の外交使節団の陪席のもと、東京の国立劇場で執り行われた追悼式に参加して参りました。
総理からは、高台移転など復興は新しい段階に入ったものの、未だに困難な生活を余儀なくされている多くの被災者がいらっしゃることの認識のもと、改めて復興に向けて集中的に全力を注ぐ意思が示されました。
陛下からは、とくに益々ご高齢となられている方々のご健康を心配する暖かいお気持、危険を顧みず防災活動に従事している人たちへの心配り、未だ困難な暮らしを余儀なくされている被災者の、国内外の多くの方々のご尽力により被災地の地場産業や防災設備が徐々に改善していることへの感謝が示され、被災者の方々の暮らし向きが依然厳しいとの認識のもと、国民全員が寄り添うことが大切であることをお説きになられました。また、１４日に行われる国連防災会議で、この大震災で得た教訓が世界中で分かち合えることへの期待と、被災地に一日も早く安らかな環境が戻らんことを心から願うお気持ちが示されました。
ご遺族代表の方のお言葉は、余りに尊過ぎ、ここに書く気持ちにはなれませんが、恐らく筆舌に尽くしがたい永遠に消えることのない心の傷を前に、私自身無力である恐れを感じながら、陛下のお言葉にもあったとおり心から寄り添うことが大切なことを改めて認識しました。復興に向け全力で取り組まなければなりません。
予算委員会分科会にて地方創生の議論
本日、予算委員会分科会にて石破大臣に対して地方創生の推進に関する質疑を行いました。地方創生の戦略立案にあたって、社会と資本のバランス、演繹と帰納のバランス、マクロとミクロのバランスを考える必要性をお訴え申し上げました。また、地方の総合戦略立案にあたって、地方間の連携を促進するような予算の使い方をご提案申しあげました。また、地域経済分析システムの重要性に触れ、今後とも、地方の見える化が促進され、地方の戦略作りにお役に立てるシステム作りをお願い申し上げました。