（写真は政調審議会で法案説明する様子）
事務局長を務める党サイバー関係合同会議、続いて党政調審議会と総務会において、サイバーセキュリティ法案が了承されました。
発端は４年前。経済安保推進本部で当時事務局長であった小林鷹之代議士（現本部長）が起草した提言に、アクティブサイバー防御の実現を明記したところから始まりました。その後、国家安保戦略に明記され、そこから２人で具体的実装に向けた作業を開始し、数えきれないほど政府とのすり合わせを水面下で行い、数ある自民党会議の体制調整を行い、ようやく漕ぎつけた党の了承で、まぁまぁ感慨無量でした。予算通過目途のなるべく早い段階で国会に提出される予定です。
動機について、以下、党機関紙記事より抜粋
露中北サイバー攻撃頻発化
近年サイバー攻撃や被害件数が増加傾向にあり、昨年末には航空会社や金融機関といった重要インフラに対する攻撃事案も発生。同年、わが国の暗号資産取引業者がビットコインを窃取された事案では、北朝鮮のサイバー攻撃グループの犯行であることが特定され、窃取した資金は北朝鮮の核・ミサイル開発に利用されているとの指摘もあります。
池田香川県知事が国への政策要望のため国土交通省を訪問するにあたり、同行しました。激甚災害のみならず老朽化による道路陥没事故などの報道もありましたが、インフラは生活の基盤。実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
総合研究開発機構（通称NIRA総研）に寄稿した記事が公表されましたのでご報告します。内容は、国際秩序劣化に備えた上でそれを維持強化する必要性を指摘し、そのための日本経済の安定成長に資する処方箋を提示しました。
https://test.nira.or.jp/paper/my-vision/2025/issues25.html#sec028
（写真引用：ANN)
バイデン政権がUSスチールの日本製鉄による買収を阻止したことについて、幹事長を務める自民党経済安全保障推進本部を経産部会と合同で開催。緊急決議を小林鷹之本部長および新谷正義経産部会長名で発出しました。本部長の決断力と機動力に敬意。
https://www.jimin.jp/news/information/209713.html
乙（きのと）巳年の新しい年を迎えました。皆様には昨年も一方ならぬご厚情を賜りましたこと、改めて心から厚く御礼申し上げます。
今年の干支は蛇。干支の中でも蛇ほど話題に事欠かない種は無いように思います。ギリシャ神話では生命力の象徴とされ、今ではＷＨＯ（世界保健機関）を含む多くの医療機関等でシンボルとして使われていますし、ツタンカーメンにも神聖性の象徴として蛇型記章が、日本でもヤマタノオロチや龍など畏怖性や豊穣性の象徴として崇められてきました。胴体が長く、長期間捕食を必要とせず、脱皮することから、古来より世界中で、蛇は何かの象徴とされてきました。
私の中で特に印象が残っているのは米海軍です。米海軍は通常、国籍旗として星条旗を使っていますが、過去２回だけ、独立戦争時代の創設期に使用されたガラガラ蛇をモチーフにした「俺を踏みつけるな（DONT TREAD ON ME）」という国籍旗を使っています。１回目は１９７５年の創設２００周年で約１年間。２回目は２００２年から同時多発テロを受けた対テロ掃討作戦期で２０１９年まで使われました。ガラガラ蛇は襲わなければ襲ってこない。踏みつけると大変なことになる。転じて、治安の自由を乱すな、という意味で捉えられ、この国籍旗は愛国心の象徴になっています。
アメリカではトランプ大統領が再選しましたが、日本では考えられない程の分断の危機に晒されています。共和党と民主党の対立は敵対国くらいに考えないといけないのだと、国際政治の専門家に聞いたことがあります。少し大げさに聞こえるかもしれませんが、確かに日本の政治対立の延長線上にあるような分断ではなく、国民世論を決定的に分断していることは間違いなさそうです。
こうした大国の政治対立は、国際社会の秩序に大きく影響します。昨年までの数年を振り返ると、コロナが収束したかと思えば、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルに対するハマスのテロ攻撃、加えて中国による経済的威圧や軍事活動の活発化など、国際秩序の劣化が深刻化しました。国際秩序の劣化と言っても昔とは様相が相当変わり、伝統的な武力という力による一方的な現状変更の試みもあれば、レアアースなど戦略物資の輸出制限や水産物の輸入制限など、昔であれば安定化に寄与すると言われた経済的な相互依存を武器化する時代となりました。
こうした国際秩序劣化の理由を、アメリカの影響力低下に求める意見もありますが、国際秩序のモデルが相互依存から新しいタイプの勢力均衡に移り、世界は安定のために新たな力を求めるようになったことが本質的な課題です。その力は本来、国連という国際世論による民主主義の力であるべきですが、国連が完全に機能不全に陥っている今だからこそ、国際的視座では比較的安定している日本の力が必要とされるのだという意見を、多くの外国人から聞かされます。
国内にいると日本の政治も大きく混乱しています。しかし、日本の政治が、いつまでも選挙目的の耳障りのいいことだけを並べ立て、人気投票に翻弄されている暇はないはずです。世界は比肩する事のできないほどに疲弊しています。日本は自らの力で物事を俯瞰的に考え、自らの力で答えを出す必要があります。
自らの力で答えを出す。このことを本質的なテーマとして、この一年は取り組んでいきたいと思います。最後になりましたが、今後とも引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げつつ、皆様のご健康とご多幸、加えて益々のご隆盛とご活躍を心からご祈念申し上げ、蛇年の新年のご挨拶に代えさせていただきます。本年も一年間、どうぞよろしくお願いいたします。
台湾やアメリカでは既に始まっている外国勢力による選挙介入。当該国に有利になるようSNS等で選挙結果を誘導するものですが、結論から申し上げれば、日本でも、悪意の外国勢力の影響工作に対して、強靭な民主主義を作るため、選挙におけるSNS利用について何らかの規制をかけることを検討すべきだということです。
こうした国家安全保障としての対応はもっとも重要だと認識していますが、その他、先日投稿しましたフィルターバブル（似た意見の者同士で先鋭化する現象）や品位をかく投稿などによる個人の精神錯乱や社会の騒乱、加えて名誉毀損などの他人の権利侵害もあります。
もっとも私個人として憤りを感じるのが、収益目的のものです。カネのために嘘をついたり人に迷惑をかけるタイプ。閲覧数向上による収益向上を狙って、ひたすら人目に付く動画をつくるタイプです。選挙だけではなく、災害の際にも現れました。回転寿司屋で醬油を舐めまわして動画収益を上げたのも同様です。人の不幸で商売するのは言語道断です。
オーストラリアは最も大胆で、子供を虐めやうつ病から守るため１６才以下の利用を禁じました。米国カリフォルニア州では時限措置ですが選挙投票日６０日前からのディープフェイク等の偽情報・偽情報を禁じました。その他の地域や国でも、その脅威意識は高く、様々な取組が行われているのですが、日本でも、お花畑的に表現の自由が～と言っている場合ではないと改めて強く認識しています。
思えば今から５年前、台湾で開催された日米台によるフェークニュースに関する会議が開かれ、なぜか私もご推挙いただき参加しました。様々な学びがありましたが、世界の危機意識の高さを強烈に認識して帰国、爾来関心をもって政界で対策の必要性を訴えて参りました。繰り返しですが、規制は表現の自由との闘いなのですが、ようやく日本でも実質的な脅威に対する認識が高まり、規制の必要性が認識されるようになりました。
今般、図らずも選挙制度調査会の事務局長に推されましたので、具体案を関連する情報通信調査会等と共に練っていきたいと思います。尚、表現の自由が～の方々もいらっしゃるので、本格的な対策を練り上げるには相当な時間を要することになります。従って、まずは例えば情報流通プラットフォーム対処法の選挙特例で投稿削除免責条項に支払い停止免責も同時に埋め込むことなど、直ちに取り組めるものから実施する方向で、提案していきたいと思います。
久しぶりの善然庵閑話シリーズですが、今回は初めて善然庵閑話の名前のルーツになっている遠藤周作について触れたいと思います。というのも、何年か前に月刊誌の正論を眺めていたところ、同氏が昭和51年に書き残したエッセーが紹介されていたのが目が留まり、読みすすむにつれて思わず膝を打つ思いがしました。
結論から書くと、「限界の中でこそ善や正義が成立するのだということを、我々日本人はあの戦争のお陰でたっぷり知った。敗戦による最も大きな教訓は民主主義ではなく、このことだったとさえ私は考えている。」という一文を読んで、私は今の世相に照らして無常の悲しさを禁じえませんでした。
すこし中身を紹介しますと、遠藤周作曰く、戦争中の学生だった時分に、国防婦人会が街角で、パーマをかけた娘に、ゼイタクは敵だとみんなが見ている前で娘にチラシを渡し、娘が真っ赤な顔をするのに対して、国防婦人会の面々が得意顔で自分たちは正しいことをしているという顔をする。こうした光景を、新聞も写真付きで褒めたたえていたのを見て、そうした行為の愚かさよりも、大衆の偽善的心理がイヤでならなかった、との趣旨のことを書いています。
戦争の時代でなくても民主主義の時代になっていた昭和５１年でさえ、こうした偽善的心理は続いていて、ロッキード事件のとき、事件の悪事が残した不快感や怒りには同調しつつも、丸紅の社員の子供たちを同級生が村八分にして虐め、教師までもがピーナッツ君と呼んで辱めていたということに触れ、事件が残した不快感や怒りの話と丸紅の社員や子供が苛めるという話は全く別の話であって、こうした偽善的行為に落胆しています。
続けて、こうした偽善的行為には、民主主義とは全く関係のない、群集心理と残酷さとがあるに過ぎないとし、そうした行為を成す人々は、一人の時は決してそうではないけど、ひとたび大衆となり「これが正義だ」という錦の御旗やスローガンを与えられると、行為とスローガンの矛盾にも気付かなくなって、絶対化してしまい、随分残酷にもなれるし、得手勝手にもなれるのだと。
遠藤周作は、民主主義とも正義とも全く関係のない、残酷性を内在した群集心理の空虚さを指摘しているわけですが、それは今も全く変わらないと思うのです。むしろ、SNSの中で、人々は簡単にスローガンを見つけることができ、簡単に群集心理に陶酔することができ、正義や善のもつ限界を意識することもなく、自分は正しい、自分はいいことをしている、とネット上で言論を振りかざし、簡単に残酷になれる。国防婦人会やロッキード事件の教師よりも、遥かに残酷な気がします。
遠藤周作はもともと敬虔な部類のキリスト教徒だと思うのですが、それでも西洋の二分論的発想に懐疑的で、善も過ぎれば悪になり、正義も過ぎれば不義になる、と三分論的発想の指摘をしています。そもそも侘や寂（ワビやサビ）の意識に親しんでいる日本人は、そうした深い発想をする三分論的発想が得意なはずなのですが、群集心理の前には刃が絶たず、これもメディアというものが作用する脅威なのだと思います。
有名な例が、国を蔑ろにした朝日新聞の慰安婦報道や、報道被害を出した松本サリン事件。またコロナ感染拡大期では、メディアに翻弄されました。滅茶苦茶な報道にも辟易としますが、それよりも群集心理という残酷さを掻き起こすことの方が驚異です。既存メディアは常に報道倫理に真剣に取り組んでいるはずですが、それでも起こる結果を想像できないのは、国防婦人会が娘の悲しさを想像できないのと本質的には同じであって、影響力が強い分だけタチが悪い。そして更に恐ろしいのは、誰も管理していないSNSがまき散らす残酷さのレベルは恐怖でしかありません。
思えば私が度々引用している司馬遼太郎も、思想が先鋭化すれば右だろうが左だろうが残酷になれるものだとしていますが、それは自らがもつ権力に対する謙虚さを忘れ、右でも左でもそれぞれの集団のなかで群集心理を拡大し、先鋭化して限界を超えていくということと、完全に一致するように思います。
人間は自らが無意識のうちに持つ残酷さを認識しなければならないのだと思います。常に限界を超えていないかどうかを確認する態度が必要なのでしょう。過ぎたるはお及ばざるがごとし。「他策無カリシヲ信ゼムト欲ス」を書いた若泉敬を見習うべきです。
郵便局関係の研修会で犬童周作（いんどうしゅうさく）さんの講演を聞く機会があり、膝を打つ思いがしました。先の衆院選で、私は地域の生活基盤を守る必要性を訴えの一つとして掲げ、そのなかの例として、郵便局ネットワークの活用を挙げていました。犬童さんのお話は、地域社会に必要なデジタル化のための基盤の一部を郵便局グループに担ってもらうことで、地域社会に役立つ郵便グループにするということを柱としたものです。私は郵便グループを社会課題解決事業として捉えていたので、必ずしもデジタル化に焦点を当てたものではありませんでしたが、指向する出口が全く同じであったので、膝を打つ思いだったということでした。
郵便グループは約２０年前の郵政民営化後に幾多の困難に直面しながら現在に至っていますが、現在は極めて困難な状況に置かれており、持続可能性に黄色信号が灯っています。今年、政界では、郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟が持続可能性を高めるために法改正を試みましたが、改正するには至りませんでした。
改正の主だった柱は、グループ会社の統合、金融事業株の保有継続と規制緩和、公共サービスの本業化、財政支援、外資規制などですが、その中で金融規制緩和に議論の焦点が当たり、党内から異論があったためです。その異論は違和感のないものですが、残念だったのがすべてを断念せざるを得なかったことです。
特に重要なのが公共サービスです。郵便グループは全国規模の巨大なネットワークを持っており、そのアセットは極めて魅力的です。郵便事業以外の社会課題解決のための事業に乗り出す幅があれば、地方創生にも資す大きな価値を生み出す可能性があります。単に市役所の窓口業務の一部を担って頂くという話では決してなく、また、事業拡大のために郵便局職員に新たな負担をお願いするということでもなく、犬童さんがおっしゃっているような、例えば地方に必要な地方のデジタルプラットフォームを担って頂くという例が示しているように、地域課題解決のハブを担える組織になれるということです。
既に郵便グループでは各自治体との包括連携協定を締結しています。残る問題は、何の目的で誰と何を組んで何をするかです。単純な連携によるフローの価値創造だけではなく、社会課題解決事業として、地域社会に対する課題解決インパクトを目的とし、それを指標とした資金循環を行政と協調して生み出し、社会課題というストック価値を高めて、結果的にフローを生んでいくような、そうした事業を組成していくべきです。
その方向にしか開ける道は無いように思います。
ＳＮＳ時代の新たなリスクとして指摘されている「フィルターバブル」という言葉をご存じでしょうか。ネット広告やＳＮＳなどのネット媒体は、利用者の検索履歴などの利用経歴から、その人に最適と思われる情報を優先して表示しています。
例えばメガネを買おうと思って「メガネ」と検索すると、全く他のページに行っても、メガネの広告が出続けるのはそのためです。広告は広告である旨の通知が必要になるので広告だと分かるのですが、その他の情報は見分けがつかない。
結果的に、自分の主義主張や趣味嗜好と同種の情報ばかりが表示され、他の動向や意見が全く耳に入らなくなり、結果的に意見が先鋭化し、社会が分断されたり、デマやフェイクに気付きにくくなる傾向にあることが指摘されています。かつては「サイバーカスケード」などとも言われていました。
実は私も同じような経験があります。私自身がハマったというのではなく、ハマっている人にかなりの頻度で遭遇します。ネットで配信している論評を信頼しきっていて、他の意見に対して全く聞く耳を持たない人です。
かつて地上波テレビが世論を形成していたころは、地上波の情報が正しいのかを確認するためにネットが使われたりしましたが、最近ではネットが世論を形成していますので、検索方法を工夫するなどしないと、同意見ばかりの「フィルターバブル」の中で泳いでいることに気付かない可能性があります。
民主主義の根幹に触れる問題です。例えばネットを開いたら、特定の「選挙」における特定の「候補者」の情報が表示されたとします。批判的な記事をクリックすると、以降は批判的記事が優先的に表示され、その利用者はあたかもその候補者に世の中全員が「批判的態度」であるのかと錯覚に陥ります。もちろん逆も真なりです。選挙も随分様相が変わってきました。こうした現象を十分に理解しながら、逆に活用するような選挙プランナーも現れています。
新たなリスクと言えるでしょう。ここ最近とりくんでいる諸外国からの攻撃的な「情報戦」の一環としての「偽情報」にどう対処するのかを検討して参りましたが、こうした「フィルターバブル」は制度的解決が極めて困難です。ネットのご利用にあたっては、こうしたリスクを十分に把握しておく必要があります。
サイバー攻撃が看過できない状況になってから既にかなりの時間が経過しています。抜本対処の必要性が謳われながら、未だに基盤が整備されていません。
大切なことは、まずは皆様方、個人としても法人としても、基本的な守りを固めることです。パスワードを定期的に変更する、多要素認証を導入する、OSやソフトは常に最新のものにアップデートする、不審なメールは開かない、不用意に個人情報や所属機関や知り合いの情報を端末に残さない、ウィルスソフトをインストールしておく、他人に自分の端末を不用意に使わせない、などです。
ただ、組織的に高度な技術力と人海戦術で攻撃をしようとする者に対処することは容易ではありません。国立研究開発法人へのVPN不正アクセスで職員情報や技術情報が流出した件、ECサイトへのパスワードリスト被害で顧客情報の流出や不正注文がなされた件、海外子会社を経由した法人へのサイバー攻撃で政府機関や基幹インフラ事業者の機密情報が流出した件、港湾事業者や医療機関へのサイバー攻撃で一時的にでも機能が停止した件など、後を絶ちません。
そうした中、2022年の年末に、諸外国の取り組みから大きく遅れたサイバー対策を根本的に見直す方針が示されました。国家安全保障戦略です。
サイバー空間を使った闇バイトも企業の営業秘密搾取も、社会の安寧を害することがらですから当然取り締まるべきです。ここを決して取り残してはいけません。しかし、外国勢力による安全保障上の目的でしかけるサイバー攻撃にまずは対処するべきです。
米サイバー軍ポール・ナカソネ前司令官が明らかにしたところによると、北朝鮮はサイバー攻撃によって世界中の暗号資産を盗み続けており、その収入総額はＧＤＰの４分の１に上るとのことです。朝日新聞の佐藤武嗣編集委員の記事によります。
https://www.asahi.com/articles/ASSC87V49SC8UTFK02GM.html
おそらく、ラザルスというその道では有名な北朝鮮のハッカー集団による仕業だと思いますが、国際犯罪ではあるものの、安全保障を揺るがしかねない攻撃です。
2022年に政府が方針を提示した直後、我々自民党経済安全保障推進本部では、具体的な実装についての提言を出しています。不肖、私が事務局長として、参加いただいた議員の意見を取りまとめて執筆したものです。
https://www.jimin.jp/news/policy/205611.html
爾来、より具体的な提言を岸田文雄総理に申し入れ。
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/209003_1.pdf
再度、同内容の提言を石破茂新総理に申し入れ。
https://www.jimin.jp/news/policy/209359.html
当初提言は、サイバー防御政策と密接に関係するセキュリティークリアランス法と同時に今春の通常国会で成立させることを求めたのですが、未だに成立していません。一刻一秒を争う問題と認識しています。