がんばる中小企業小規模事業者商店街フォーラム

今日から掲題のフォーラムが開催されており、私も見に行ってまいりました。全部のブースは回りきれませんでしたが、いろいろなアイディアが満載です。私の視点は、がんばる企業に国が支援をするとして、全体の活力とお金の循環がうまくいっているのかということです。何回も申し上げてまいりましたが、サプライチェーンやバリューチェーンなどの鎖がこの20年で切れまくっているので、そこをつないでいかなければなりません。立ち寄らせていただいたブースの一部雑感です。

ちこり=海外の産物を日本の産物に

もともと海外の銘産品であるヨーロッパ生まれの”ちこり”。芋の一種ですが、岐阜県の民間会社が、休耕地の惨状をみて、何かをしなければと始めたのがちこり。6次産業化・農商工連携にも取り組んでいらっしゃいます。全く新しい農産品を中心にして農商工連携が進めば新しいチェーンの創造にもつながります。

人口乳房=新しいチェーンの創造

切除を余儀なくされた女性に本当にびっくりするほど精巧な人口乳房を製造している名古屋のベンチャー、池山メディカルジャパン。何度も中小企業の賞を取られていますが、技術志向であり、社会的に非常に意味のあるニッチなニーズを的確に掴んでいる会社です。新しい市場が開けると新しいチェーンが創造されます。写真は、同技術で作られた顔。やばいくらい本物感の高いものです。写真で見ると人口実現(AR)みたいに見えると思います。

IMG_2259.jpg

三ヶ日みかん=新しい視点のブランド価値創造

いわゆるキズものになったけど、価値としては全然あるみかん。これを皮ごとまるごと液状にして、様々な商品とコラボするもの。6次産業化の流れです。面白いのは、もともと静岡の会社ですが、逆に静岡には加工できる会社がないことを逆手にとって、地域に特化しないコンソーシアムをつくることによって、逆に多様な価値をみかんによって創造し(いろいろな地域の特産品など:醤油とかタレとかスイーツとか)、それを日本のブランドとして世界に売り出そうというもの。視点の広さに感銘を受けました。

IMG_2262.jpg

琉神マブヤー(沖縄のローカルヒーロー):全国よりも海外に

沖縄の中小企業が、いわゆる沖縄だけのローカルヒーローものの撮影を始め、今では沖縄の99%の知名度を誇るそうな。その会社が、中小機構の協力を得て、海外に進出。綿密な分析の結果、マレーシア(だったと思う)で放映を始めるとのこと。これが外圧になって日本全体に広がれば、文化の逆輸入です。全国よりも海外に先に広まるという現象は注目に値します。

IMG_2260.jpg

深海8000:東京東信金

深海探査は国家プロジェクトで行っていますが、それとは別に、超安上がりな最新技術で深海の映像を撮影しようとしたプロジェクト。一台数百万円だそうです。興味深いのは、東京の信用金庫が声掛け人で、技術と資金とアイディアとマネージメントのネットワークを構築して実現したものとのこと。本来、こうした流れをどんどん作らなければならないと思います。

大川原染物本舗:香川の会社です:伝統力

もともと獅子舞の油単のお店ですが、その伝統工芸を生かして素敵な商品開発に取り組んでいます。伝統技術は、例えば数学の世界では公理みたいなもので、すべての出発点・中心点になれる世界です。大川原さんのように、伝統というポイントから、いろんな商品アイディアで種々のチェーンを創造していくことも、これからの政策として非常に重要なことだと思っています。

IMG_2257.jpg

マッスル:介護ロボット

既に何回もテレビ出演している会社ですので敢えて取り上げるまでもないのですが、種々の規制の網の目に挑戦して商品化に成功している会社です。こうした規制改革は断行しなければなりません。

IMG_2256.jpg

 

 

最後に我が地元、観音寺市の商店街活性化でいつも大変なご尽力をされている皆様のブースにも立ち寄りました。とにかく人をつなげていく作業。大変ですが、これが街の結束につながっていき、それが活性化につながる。熱い人たちです。

 

IMG_2261.jpg

留保せずに国際ルールを守りませんか?

WEDGE誌に刺激を受けて、今日は排他的経済水域における軍事(的)活動について書いてみたいと思います。

実は私が議員に初当選した後に初めて国会の質問に立ったのは予算委員会の分科会。国会対策委員会から質問をさせてあげるからどの省庁相手が良いか連絡せよ、という連絡を頂き、迷わず外務省を選択したのは、まさにこのEEZが気になっていたからです。そして、初めての質問に緊張しながらも、岸田外務大臣に対して議論をさせていただきました。上手く伝わらなかったかもしれませんが、今後いつかは大きな問題になると確信しているためです。

公海はもちろんのこと、排他的経済水域でも、さらに領海であっても、船舶の航行の自由は保障されているとするのが国際ルールです。もちろん領海内では無害とは言えない航行は制限を受けます。専門的には無害通航権と言いますが、これらの概念は国連海洋法条約で示されています。しかし中国は、通行の際には排他的経済水域内であれば事前に通報するよう要求する権利を保持する、とこれの一部を留保しています。

つまり、例えば海上自衛隊が中国のEEZに入っていって弾を一発海に向かって撃ったら中国は違法だと言うが、中国軍艦が日本のEEZに入ってきて同じことをしたら中国は正当だと言うということになる訳です。

私の国会での質問というか問題意識は、そもそも排他的経済水域内の沿岸国以外の軍艦の活動について規定が無いのが問題なので、条約改定に努力するか、それが難しければ、中国の軍艦については日本の排他的経済水域については中国と同様の権利を一方的に主張するか、それも困難なのであれば、留保を見直してもらうよう働きかけるか、それでも難しければ事前に衝突防止の枠組みを作るか、しませんか、というものでした。

とにかく衝突は避けなければなりません。刺激して正当性を与えるようなことも避けなければなりません。自国の領土領海を毅然と守る意志と能力は当然としても、平和が目的なのですから。

中小企業小規模事業者ものづくり商業サービス革新事業

中小企業や小規模事業者の皆様。以前ご案内申しあげました25年度補正の掲題の事
業、つまり、試作品や新サービス開発、設備投資など新しいチャレンジを支援する事
業、の公募が始まりました。受付は2月17日より、一次締め切りは3月14日、二
次は5月14日です。ふるって応募ください。

くわしくは、「みらさぽ」まで。

https://www.mirasapo.jp/

パックスアメリカーナ

パックスアメリカーナ。久しく使い古された言葉ですが、現状の一極集中の国際政治はまさにパックスアメリカーナと言ってもいいと思っています。ただ、覇権国には覇権国としてのコストが必要で、それがいつまでも続くのかという疑問に最近接するようになりました。アメリカ凋落論です。

確かに現在、アメリカの議会は少し混乱しているように見えます。米議会人に接しても、大統領に対する不信が多々聞かれます。もちろん大統領を賛美する議会人などはあまりいないと思いますが、それでも方向性がいまいち見えにくい。外交政策は特にしかりです。

もともと民主党は反戦リベラルのハト派、共和党は強硬なタカ派というイメージがありましたが(と言ってもこれはベトナム戦争前後からですが)、最近これが捩れているように見えます。

捩れというのは、簡単に言えば、共和党が国民世論的に内向きになり、民主党系が政権運営上外向きになっている。共和党がなぜ内向きになっているかと言えば、国民自身が内向きの傾向にあることがあげられます。例えばアメリカ人の38%が国際問題に関与すべきでないと考えているという調査があり、これは戦後もっとも高い数字だそうです。こうした国民の支持を背景に茶会運動というリバタリアンが共和党の中で幅を利かせ、真っ当な外向政策の党内議論ができていないように見えます。一方で民主党は、外交政策上積極政策に出ています。が、これも、例えばシリア問題や日中韓問題などで必ずしも奏功はしていません。

そして、アメリカ人自身が、アメリカは世界の警察官であるべきかについて自ら疑問を持ち始めていることに、政治が明確な指針を打ち出せていない。例えば大統領が強い意志と戦略をもっていたら、方向性も多少は見えてくると思いますが、大統領自身も内向きになっているように見える。

では、専門家の戦略はどうかといえば、これまた割れている。国際問題に、積極関与せよとか、一部限定関与せよとか、撤退せよとか・・・。私自身は、他国のことをとやかく言う資格はありませんが、アメリカは国際問題に積極関与し続けるべきだと考えています。そしてその能力も保持している。問題は意志。

そもそもこうした茶会運動が台頭してきたのは、経済の不信であり、オバマケアであり、特に失業率です。アメリカ政治は日本にいると想像できないほど失業率との相関がかなり高い。アメリカ国民としては、おそらく、自国とほとんど関係ないような海外の問題に手を出すほど余裕は無い、と考えてもおかしくありません。そもそもアメリカは現在、50カ国以上の国に安全保障の傘を提供していますが、確かにあまり関係ないような国も含まれています。

しかし、国際秩序というのは強者がいないと崩れるものです。確かに冷戦期の二強時代より、サミュエルハンチントンが指摘したように紛争は2倍ほど多くなっているようですが、それでもパックスロマーナが成り立ったように、それが唯一無二の最高の政策ではないにせよ、現在の最善のシステムだからです。

そして、これからのアメリカの国力は、シェルガス革命やRMAやらを考えれば、当面の間は高い能力を保有し続けると考えるのが妥当です。中国の台頭を指摘する人もいますが、中国には、アメリカの民主主義と自由みたいな、他国と共有しようとするイデオロギーもその対象国も、この国際社会の中には見当たりません。

問題は、アメリカの覇権国維持コストを現状のパラダイムの中で保有し続ける意志がアメリカにあるかどうかです。そして日本としては、こうしたことに思いをはせ、外交戦略をしっかりと練っておくことです。

和食、そして日本の魚

瀬戸内に住んでいると、魚を自慢したくなりますが、漁業者は漁業者でかなりの努力をされています。そこで今日は水産業について触れ、ついでに25年度補正予算と26年度予算概算要求をご紹介したいと思います。予算関連の事業詳細については各地区の漁協や漁連にお問い合わせいただければと思います。

さて、漁業者。何が一番お困りかと言えば、円安による燃油の高騰が一番。そして資源管理や外国船漁獲による減収。後継者不足、漁港インフラ老朽化などが続くと思います。もちろんこれらの問題については、しっかりとした対策が必要と考えますし、事実その方向で水産庁も予算をしっかり組んでもらっています。

ただ、今後の水産業を考えれば、農業と同じように、産業政策を真剣に考えていくべきであると考えています。つまり経営支援もさることながら、本質的に支援がなくても十分に経営が成り立っていく水産業を目指すべきです。そのためには、農業ではよく申し上げている供給サイドの水産政策から需要サイドの水産政策への転換が必要であると考えています。その中では、資源管理や輸出促進が中心になると思います。

輸出戦略としては、もともと世界需要は増大するわけですので、JETROなどとタイアップし販路を開拓し、またHACCP(ハサップ:輸出にあたっての衛生管理基準)への適合がスムーズになされるような施策を講じ、組織的なマーケッティングや販促をやる必要があると思います。無理というお声も時々聞きますが、絶対にそんなことはない。事実、中国、EU、アメリカ、インドネシアなどで高い伸びを示しています。今後の大きな成長分野です。

資源管理については、既に以下でも触れますが水産庁でも取り組みがなされていますが、今後は漁獲権売買などの仕組みも参考に新しい促進プログラムを検討しなければならないと思っています。

これらについてはいちど真剣に書いてみたいと思います。

さて、予算についてざっくりと見て行きたいと思います。まずはじめに申し上げたいのは、漁業者には、とりあえず「浜プラン」に参加いただきますようお願いいたします。

浜プランとは、浜毎に、漁村の活性化などに対する取り組みを主体的に策定していただき、登録いただくと、浜プランに認定された地域は、いろいろな面で国の補助などで優遇される仕組みです。

その上で、まずは先般通過した補正予算について触れておきます。大きく4つの項目。1つは漁業コストの低減対策でこれが補正の半分くらい。例えば、多くの漁業者がお困りの、燃油高騰対策。既に補助制度はありますが、さらに少燃油対策を講じる漁業者グループに対して上乗せ支援をするなどです。2つ目は他国船が日本近海に出没し漁獲が下がった場合の対策で全体の1/4程度の予算。3つ目は輸出促進や人材育成のための施策。最後に漁港漁村の減災防災対策。施設の老朽化などの対策です。

次に概算要求ベースの本予算についてですが、26年度も資源管理と漁業経営安定対策、加工流通促進、養殖業対策、外国船舶操業対策、そして水産基盤整備(漁港インフラ)が柱になります。

例えば資源管理(操業調整など)の枠組みに参加すれば、漁業共済や積立プラスと同じ枠組みで補償が受けられる制度や、先に述べた補正予算の1番目の経営安定対策、また需要サイド政策としては、流通加工施設の改修支援や輸出促進など。もちろん漁港整備もしっかり入っており、いずれも今年度よりも増額要求となっています。

本当にざっくりとしたご紹介ですが、漁業者が後継者不足に悩むことがないような将来に希望が持てる水産業にしていきたいと考えています。

動画コンテンツをiPhoneでも

動画コンテンツ「敬太郎チャンネル」をiPhoneでも見れるようになりました。iPhoneの標準ブラウザ、Safariでコンテンツを閲覧しようとすると、上手く動作しない場合がありましたが、解決しました。PCなどでSafariをご利用だった方もこれから見れるようになります。引き続きコンテンツを充実させていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

香川県の経済雇用情勢

我が地元、香川県の経済雇用情勢について考えてみたいと思います。と言ってもほとんど自分のメモ用なので大したことは書いていません。

さて、私の地元に帰ったときの肌感覚と統計情報にはずいぶん差があるものだと感じざるを得ません。

香川労働局の雇用統計や香川の日銀短観を見る限り、総じて景気状況は堅実に回復していると言えます。公共投資は経済対策の影響で増加、住宅投資は消費税駆け込みで増加、設備投資は確実に伸びていますし、先行指標である設備投資計画や機械受注は十分に持ち直しています。これは公共事業中心の景気回復から徐々に民需による景気回復に移行しつつあることを示しており、全国と傾向はそれほど変わりません。

業況判断DIは、+11(全国+8)。売上高対前年度比は+5.8%(全国+3.4)、経常利益対前年度比も+13.6%(全国+17.3)。設備投資額対前年度比も+10.1%(全国+4.5)と、全国との有意な傾向の違いは見られず、おおむね堅調な回復を示しています。

また、昨年12月の香川労働局発表の雇用統計によれば、香川の有効求人倍率は1.39(全国1.03)倍。1年前に比べると0.3ポイントほど上昇。2年前から1年前はほとんど変化していないので、この一年で回復基調に乗ったといえます。

ちなみにもともと香川の有効求人倍率は高い傾向にありますが、これは平野部が多かったり道路舗装率が高いなどの理由で一人当たりの店舗の数が多かったり売り場面積が広いためであると言われています。またハローワークを通じての求人をする意識がもともと高いとの話もあり、必ずしも全国との比較で正確な経済の実態を表しているかどうかは分かりません。ただ時間軸の中での基調を見れば、経済が香川のマクロ数値としては明らかに好転していると言えます。

その他多くの指標が回復基調を示しており、繰り返しますが数字で言えば全国と同じ傾向にあります。つまり肌感覚との違いは、全業種に浸透していないということなのでしょう。この業種間のチェーンをしっかりと結ぶには多少時間がかかりますから、これから補正予算でだす中小企業対策や、防災減災対策などをフル活用していかなければなりません。

補正予算、衆議院通過!

補正予算案が衆議院を通過しました。数日後には参議院で成立することを願っていますが、この補正、何の事かと言えば、主に景気対策です。しかし単なる景気対策ではなく、とにかく地方が元気になる補正予算とお考えいただければと思います。

がんばる中小企業や農家、猟師、そして地域づくり、まちづくりに真剣に取り組む人など、日本の元気を下支えする人を応援する施策に1.4兆円、女性や若者、高齢者や障害者などで働く人を応援するための施策が0.3兆円、地域経済のためのインフラ老朽化対策など減災防災関係で3.1兆円、消費税増税による影響緩和策として0.7兆円。あわせて5.5兆円の補正です。

今の経済の状況と補正の意味ですが、分かりやすくするために、誤解を恐れず、物事を単純化してみます。日本の人口が4人だったとします。総理大臣と銀行頭取と寺田社長と山下君(もちろん架空の人物)。山下君は寺田社長の会社で食べ物を作る仕事をしています。お金を稼いで、そのお金で会社の商品である自分で作った食べ物を買って生活をしています。

山下君は景気が悪くなったと思い、なるべく余計な出費をしないようにしていました。ところがそれでは寺田社長の儲けが少なくなります。社長は困って給料を下げました。給料が下がった山下君。困って余計に食べ物を買わなくなりました。すると社長もさらに困って更に給料を下げました。

これがデフレスパイラルですが、こんな状態だと総理は国を案じて何かしたいと思う。でも総理は山下君の将来の年金のために借金が既にたくさんある。こんな状況を脱却する方策はなにか。前の総理は、山下君と寺田社長からお金を借りて(国債)、生活が苦しい山下君にお金をあげた(子供手当てなどの給付)。

しかし、山下君はこう考えた。総理からお金をもらったけど、総理は借金まみれでそんなに給付は続かないだろう。一方で給料は下がったままなので、将来に備えて総理からもらったお金は貯めておこう。結果、デフレは解消されず総理の借金が増えた。しかも、もう山下君や寺田社長も、国に貸せるお金がなくなってしまった(累積債務と国民総資産)。総理が借りるとしたら、外国人か銀行だけになっている。

そこで頭取も腹をくくってお金を総理に大胆に貸そうということになった(アベノミクス)。山下君も寺田社長もこれでお金が回りそうだと感じた(期待インフレ率改善)。でも実際は、総理はいくらでも銀行から借金できるわけではなく、借りれば借りるほど金利が高くなるリスクがある。金利が高くなったら借金も雪だるまなので、総理としては借金返済も考えていかなければならない。だから山下君や寺田社長から取っていた税金(消費税)を少し増やすことにした。

ただ税金を増やすと、またデフレ気味になるので、寺田社長に発注する仕事を少し多めにした(今回の補正予算)。ただ、単に発注するのではなく、寺田社長が効率よく製品をつくったりするように誘導することにした。そうすると、寺田社長もより儲けることができ、山下君は同じ働きで、よりたくさんの食べ物が食べられ、より多くの給料がもらえる。すると山下君も寺田社長も元気がでてきてがんばろうとする。デフレが解消できれば総理も寺田社長に発注していた仕事も少なくでき、寺田社長も元気なので税収は多くなり、総理も借金返済ができる、という算段。

かなりゆるい議論で、それほど簡単にはいきませんが、単純化すればこんな構図です。

事業の詳細についてご関心の向きは事務所までお問い合わせ頂ければと思いますが、とにかく今年は日本にとって正念場。全員でがんばって日本を復活させましょう!

【善然庵閑話】安倍総理と小泉政務官と石光真清

明治のころに波乱の人生を歩みながら活躍した石光真清という情報将校がいました。もともとは熊本の名士の出で、現職衆議院議員の橋本岳先生の曾祖伯父(そうそはくふ=曾ばあさんのお兄さん)、というか、橋本竜太郎元総理の大伯父(おおおじ)です。

司馬遼太郎の坂の上の雲に登場する有名な情報将校である明石元二郎大佐とほぼ同時代に活躍し、意外と歴史に大きな名前を残すこと無かったにもかかわらず、その道の世界では明石元二郎よりも注目されている人です(知の武装:新潮新書)。

情報将校というインテリジェンスサークルにいた人物にして、文才があったと言われています。森鴎外や二葉亭四迷などとも交流があり、後に三島由紀夫とも交流のあった東文彦が石光家の系譜に名を連ねています。恐らく文筆家という星の下に生まれたのでしょう、石光の著した「城下の人」をはじめとする四部作が後に息子によって父の名前で出版され、毎日出版文化章を受賞しています。軍の内部から一人の人間として見た明治の雰囲気を直接伝える優れた資料であると思っています。

恐らく感受性の豊かな人物であったのだと思います。斜め読みしかできていませんが、心を打つ箇所が何箇所もでてきます。恐らく文才というものは、感受性が豊かでなければ現れないのだと思います。別の切り口で言えば、感受性が高くなければインテリジェンスの世界で活躍できていなかったのかもしれません。

そういう意味では、政治も感受性が大切です。最近、総理の演説原稿を読んでいて、ものすごく思うのが、表現力の豊かなことです。例えば今月、エチオピアでのアフリカ連合での会合でのアフリカ政策の演説。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0114speech.html

小泉政務官の挨拶も、いつ聞いても(最近聞いてませんが)表現力豊か。浪花節とでも言うのでしょうか。胸にぐぐっと迫ってくる言葉の力を感じます。

世の中、ぼーっと過ごしていると見逃してしまうかもしれないような些細なことでも、受け取るほうの受け取り方で、すごくそれが生きてくるというのがあります。そういうことを大切にして、しっかりと生きて生きたいと思っています。

また下らない話をしてしまいました。

中小企業が輝けば日本は光り輝く

予てから申し上げておりますとおり、経済政策は日本が最も注力し、また注力しなければならない課題です。そして、金融政策と財政政策は現状のとおり継続必須ですが、景気浮揚感を全国津々浦々まで実感していただくようになるには、このままでは時間がかかります。なぜならば、20年にも亘る暗黒の時代がサプライチェーンやバリューチェーンを寸断してしまったからに他なりません。

そして、時間がかかってしまえば経済政策は完成しません。なぜならば、今の財政金融政策は何年も何年も続けるわけにはいかないからです。

ですから、民間活力が全国津々浦々まで浸透するまでのタイムラグを短くするためには、中小企業小規模事業者対策というミクロ政策を行わなければなりません。財政金融両面のマクロ政策とこうしたミクロ政策をおこなって、初めて経済政策は完成するものと思っています。

私はこうしたミクロ政策全部が成長の直接的な戦略になりうるかどうかは別問題だと思っていますが、でも成長戦略が軌道に乗るための必須事業ととらえています。ただ、起業率と廃業率は低すぎる。先進諸外国に比べて半分以下です(4〜5%)。新陳代謝が悪い。新陳代謝は元気のバロメータです。ここは別途書きたいと思っています。

前置きが長くなりました。

現状私が感じる最大の問題は、幅広いミクロ政策をどのようにして、中小企業小規模事業者の皆様にお伝えするのか、という問題です。

「え?そんな補助事業あるんだ?」。

よく聞かれるのです。商工会や商工会議所、中央会や税理士の先生方、地域金融や自治体の皆様には伝わっているはずです(少し不安ですが・・・)。

1年かけて党内でみんなで一生懸命議論してきた政策ですので、是非お目通しいただければと思うのです。そして折角ある制度は是非利用いただければと思います。まずは商工会議所等にご相談ください(当事務所でも承りますが)。

まずは、「ミラサポ」という中小企業応援ポータルサイトをご紹介します。

https://www.mirasapo.jp/

ついでに、今後直近1年で行われる中小企業対策の予算措置のページ(中小企業庁などのPRチラシなど)もご紹介します。

http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/index.htm

そしてこれらの資料にも掲載されていますが、いくつかピックアップして政策をご紹介します。

・中小のものづくりやサービス業でとにかく補助してほしい。

レアメタルを自動回収する装置開発など、ちょっと成長しそうな分野の設備投資やR&Dにに上限1500万円で2/3の補助がでます。成長するかどうか分からない分野でも上限1000万です(いずれも設備投資以外だと500万)。その他、もっと小規模な事業でも上限700万で補助があります。

・広範囲な税制優遇措置があります。例えば、従来の中小企業向けの設備投資減税が拡充されます。また、中小法人税率の特例があります(15%に軽減)。そのほか、欠損金の繰越控除(過去9年の損失を翌年度以降の利益と相殺)、欠損金の繰り戻し還付(損失を前年度の利益と相殺)、交際費等の損金算入の特例(800万まで100%損金算入)、中小企業投資促進税制、雇用や所得の促進税制(雇用や給与を増やした場合の優遇税制)、特定事業用宅地の相続税特例、また事業承継税制の緩和など。

・消費税転嫁しにくいので困っている

特別措置法が成立しており、転嫁拒否は禁じられています。

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/hourei_tenkataisaku/GL.html

・販促チラシ作成などで販路開拓を商工会議所などとタイアップしてやりたい。

補助額50万(雇用を増やす場合は100万円)

・他社と連携して新商品やサービスを開発したり国内展示会に出展したい。

上限3000万として2/3の補助がでます。

ちなみに、連携しなくても、一次産品や観光資源など地域資源を活用した場合も、同様に上限3000万円として2/3補助がでますが、この場合、4社以上連携で上限4000万円になります。

・融資が受けたい

商工会議所で相談されている小規模事業者の場合、日本政策金融公庫が無担保無保証低利で融資を受けられます。(上限1500万、4月以降2000万)

・中小企業経営のなんでも相談所が県庁に設置されます。

・商店街を活性化したい(1)

防犯カメラ設置(地域住民の生活環境保全の事業)や販促チラシ作成(商店街販促事業)などについて補助がでます。前者は2/3、後者は上限400万で全額でます。

・商店街を活性化したい(2)

商店街の空き店舗への店舗誘致やコミュニティスペース整備に、2/3の補助がでます。

・海外展開に興味がある(1)=中小企業対策としてのODA

昨年から始まってます。ODAもそういう時代です。画期的なことです。一家言ありますがここでは控えときます(長くなるので)。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kanmin/chusho.html

・海外展開に興味がある(2)

海外展示会出展や世界に通用するブランド確立のための他社連携商品開発に、上限2000万で2/3補助がでます。

・会社を興したい

上限200万円で2/3補助が出ます。ちなみに、産業競争力強化法に基づいた認定事業の場合、上限が1000万円になります。

基本、まだまだあります。是非、「ミラサポ」などを通じてご相談ください。