アメリカには影響力のあるシンクタンクが複数存在しますが、先日、その内の１つであるスティムソンセンターから将来有望な若手研究者が５名お越しになり、自民党の国際局としてお受けをし、魅力的な議論を通じて非常に有意義な１時間を過ごすことができました。

先に書きましたパックスアメリカーナの延長線上の話です。

https://keitaro-ohno.com/?p=2171

この中では、アメリカがいつまで世界の安全保障に関与する意志が続くのか、逆に言えば、アメリカには引き続き強い関与意識をもってもらわなければならない、ということを申しあげました。

アメリカの国力はシェールガス革命やRMAなどを通じて、当面の間は世界一であり続けるはずです。そしてアメリカの潜在的なな脅威は中国の経済的軍事的膨張です。さらにアメリカの一般国民の意識は内向き傾向が加速する一方で、アメリカ政府としては、アジア太平洋に関心の軸足を移すと同時に、中東の関与を粛々と進めなければならなくなります。

つまり、世界の安定がアメリカの発展との認識のもと、安全保障の傘を世界中に提供し続けることはアメリカにはもはや困難であり、米軍の前方展開戦略はコスト的に、よりシビアになるということは明らかです。

以上の見立てで言えば、覇権のコストに喘いでいるアメリカがこのまま覇権を単純に維持するわけはなく、ただでさえ北東アジアの安全保障バランスが崩れかけている現状で、日本として、ただただアメリカの安全保障の傘を空気のように扱っていては、間違いなく日本は危機を迎えるはずです。

であれば日本としては、必要最小限の集団的自衛権行使を可能し必要な法律と装備を整備し、アメリカを国際社会の安全保障に巻き込んでおかなければならないわけです（よく集団的自衛権行使解禁は紛争に巻き込まれるという論がありますが時代錯誤です。これからは巻き込んでいかなければなりません）。

実は現在の急速に厳しくなっている安全保障環境に対応するための方策は、もう一つあります。それは日本が海兵隊機能をもち、空母を調達し、航空戦力を高め、装備を拡充することです。実際に単独の自衛権で安全を保障するためには防衛費を２倍から３倍にする必要があると言われています。しかし、これは妥当だとは思いません。

本日、たまたま石破幹事長のご講話を拝聴する機会がありましたが、まさに集団的自衛権の行使についてであり、大いに納得できるお話でした。今、日本が置かれた非常に厳しい環境のなかにあって集団的自衛権を否定するがごとき無責任なことは、私にはできません。

問題は憲法改正の正式な手続きを経るべきなのか、解釈変更でいくのかです。ここは種々の議論が何十年にもわたりなされてきましたので触れませんが、しかし解釈変更は大きな問題です。私はもともと正々堂々と憲法改正を通じて集団的自衛権の行使を可能にせしめる方法を考えていましたが、ただ解釈変更でも可能な部分はあると思っています。

１．当たり前ですが、全ての自衛隊の行動は法律に根拠があります。つまり、閣議決定で示された方向に従って関係法令が整備されて初めて集団的自衛権が行使可能になること。

２．そしてその行使可能になる集団的自衛権、つまり各法律で規定される内容は、安保法制懇で例示された類型が対象となること。

WEDGE誌に刺激を受けて、今日は排他的経済水域における軍事（的）活動について書いてみたいと思います。

実は私が議員に初当選した後に初めて国会の質問に立ったのは予算委員会の分科会。国会対策委員会から質問をさせてあげるからどの省庁相手が良いか連絡せよ、という連絡を頂き、迷わず外務省を選択したのは、まさにこのEEZが気になっていたからです。そして、初めての質問に緊張しながらも、岸田外務大臣に対して議論をさせていただきました。上手く伝わらなかったかもしれませんが、今後いつかは大きな問題になると確信しているためです。

公海はもちろんのこと、排他的経済水域でも、さらに領海であっても、船舶の航行の自由は保障されているとするのが国際ルールです。もちろん領海内では無害とは言えない航行は制限を受けます。専門的には無害通航権と言いますが、これらの概念は国連海洋法条約で示されています。しかし中国は、通行の際には排他的経済水域内であれば事前に通報するよう要求する権利を保持する、とこれの一部を留保しています。

つまり、例えば海上自衛隊が中国のEEZに入っていって弾を一発海に向かって撃ったら中国は違法だと言うが、中国軍艦が日本のEEZに入ってきて同じことをしたら中国は正当だと言うということになる訳です。

私の国会での質問というか問題意識は、そもそも排他的経済水域内の沿岸国以外の軍艦の活動について規定が無いのが問題なので、条約改定に努力するか、それが難しければ、中国の軍艦については日本の排他的経済水域については中国と同様の権利を一方的に主張するか、それも困難なのであれば、留保を見直してもらうよう働きかけるか、それでも難しければ事前に衝突防止の枠組みを作るか、しませんか、というものでした。

とにかく衝突は避けなければなりません。刺激して正当性を与えるようなことも避けなければなりません。自国の領土領海を毅然と守る意志と能力は当然としても、平和が目的なのですから。

パックスアメリカーナ。久しく使い古された言葉ですが、現状の一極集中の国際政治はまさにパックスアメリカーナと言ってもいいと思っています。ただ、覇権国には覇権国としてのコストが必要で、それがいつまでも続くのかという疑問に最近接するようになりました。アメリカ凋落論です。

確かに現在、アメリカの議会は少し混乱しているように見えます。米議会人に接しても、大統領に対する不信が多々聞かれます。もちろん大統領を賛美する議会人などはあまりいないと思いますが、それでも方向性がいまいち見えにくい。外交政策は特にしかりです。

もともと民主党は反戦リベラルのハト派、共和党は強硬なタカ派というイメージがありましたが（と言ってもこれはベトナム戦争前後からですが）、最近これが捩れているように見えます。

捩れというのは、簡単に言えば、共和党が国民世論的に内向きになり、民主党系が政権運営上外向きになっている。共和党がなぜ内向きになっているかと言えば、国民自身が内向きの傾向にあることがあげられます。例えばアメリカ人の３８％が国際問題に関与すべきでないと考えているという調査があり、これは戦後もっとも高い数字だそうです。こうした国民の支持を背景に茶会運動というリバタリアンが共和党の中で幅を利かせ、真っ当な外向政策の党内議論ができていないように見えます。一方で民主党は、外交政策上積極政策に出ています。が、これも、例えばシリア問題や日中韓問題などで必ずしも奏功はしていません。

そして、アメリカ人自身が、アメリカは世界の警察官であるべきかについて自ら疑問を持ち始めていることに、政治が明確な指針を打ち出せていない。例えば大統領が強い意志と戦略をもっていたら、方向性も多少は見えてくると思いますが、大統領自身も内向きになっているように見える。

では、専門家の戦略はどうかといえば、これまた割れている。国際問題に、積極関与せよとか、一部限定関与せよとか、撤退せよとか・・・。私自身は、他国のことをとやかく言う資格はありませんが、アメリカは国際問題に積極関与し続けるべきだと考えています。そしてその能力も保持している。問題は意志。

そもそもこうした茶会運動が台頭してきたのは、経済の不信であり、オバマケアであり、特に失業率です。アメリカ政治は日本にいると想像できないほど失業率との相関がかなり高い。アメリカ国民としては、おそらく、自国とほとんど関係ないような海外の問題に手を出すほど余裕は無い、と考えてもおかしくありません。そもそもアメリカは現在、５０カ国以上の国に安全保障の傘を提供していますが、確かにあまり関係ないような国も含まれています。

しかし、国際秩序というのは強者がいないと崩れるものです。確かに冷戦期の二強時代より、サミュエルハンチントンが指摘したように紛争は２倍ほど多くなっているようですが、それでもパックスロマーナが成り立ったように、それが唯一無二の最高の政策ではないにせよ、現在の最善のシステムだからです。

そして、これからのアメリカの国力は、シェルガス革命やRMAやらを考えれば、当面の間は高い能力を保有し続けると考えるのが妥当です。中国の台頭を指摘する人もいますが、中国には、アメリカの民主主義と自由みたいな、他国と共有しようとするイデオロギーもその対象国も、この国際社会の中には見当たりません。

問題は、アメリカの覇権国維持コストを現状のパラダイムの中で保有し続ける意志がアメリカにあるかどうかです。そして日本としては、こうしたことに思いをはせ、外交戦略をしっかりと練っておくことです。