ため池と農地のソーラ

2013年4月17日 by 大野敬太郎

地元の方々から種々のご要望を頂きますが、一定のめどがついたものを２つ紹介させ
ていただきたいと思います。

１つは、今、ある種流行のソーラー発電に関するもの。農地の隅にソーラーパネルの
支柱を立てて、発電する。これをしようと思ったら、規制がありできないので何とか
してくれと。ふむふむ、確かに日陰にならないようにパネルを立てるのであれば、農
家の収入も増えていいのに、なぜだ、となるのは当然。

要望を重ねておりましたところ、すでにそういう要望が全国からもあるとのことで、
一部ですが、意外とすんなり要望が通りました。これで、作物を育てながらソーラー
による売電収入も得られるということになりました。ちなみに、一時農地転用の申請
をして３年間はお試し期間ということになります。

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/130401.html

ちなみに、農山漁村の再生可能エネルギーについてまとまった資料を添付しておきま
す。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/pdf/meguzi2504.pdf

２つめは、ため池の整備事業。山間地区の国の補助率は５５％、平地は５０％だった
のですが、ほとんどが平地。で、この５％の違いは大したことないように見えます
が、地元の負担という意味では大きい。そこで働きかけを行っておりましたが、香川
のほとんどを山間地域に指定いただき、使い勝手がよくなりました。

これからも、そりゃそうだ、と思うことは、がんばって行きたいと思っています。

石破幹事長、再び香川県に来県！

2013年4月16日 by 大野敬太郎

来る５月３日、石破幹事長が再び香川県に来県、下記の予定で街頭演説を行います。

連休中で何かと多忙とは存じますが、是非お誘いあわせの上、多数ご来場をお待ちしております。

５月３日（憲法記念日）
　１１：３０～　観音寺市内　ＪＡ常磐支店
　１２：２５～　丸亀市内　ＪＲ丸亀駅前

衆議院予算委員会にて岸田外務大臣と議論

2013年4月16日 by 大野敬太郎

党内ではこれまで何度も様々な政策について議論をさせていただきましたが、本日初めて院内で岸田外務大臣と外交問題について議論を致しました。

私の主張は主に２点。１つは最近衝突に発展しかねない中国との外交について、衝突回避の方策について。もう１点は情報の管理についてです。

第一に、中国との外交という文脈でTPPを考えたときに、中国を包囲してしまうのではないか、包囲してしまったら中国を孤立化させてしまうのではないか、孤立化すれば強硬な態度を助長してしまい、先鋭化してしまうのではないか。中国や北朝鮮は国際社会に引っ張り出して国際社会の中に関与させることが衝突をさける重要な戦略であると感じていますが、そういった意味では、TPPは中国との衝突を助長してしまうのではないか。そんな懸念を感じています。総理は先般、TPPは安全保障に資するというコメントを表明しておりますが、逆に中国との衝突の可能性を助長してしまうのではないかと感じています。だからこそ、TPPには慎重な立場を私はとっております。ただ、仮にRCEPや日中韓FTAがTPPと同時平行的に推進できるのであれば、左はアジア、右は太平洋、その真中に日本がいれる、そういう観点ではまだよい枠組みだとは思います。もちろん経済的・文化的など様々な視点から見た日本の国益が守られるならば、という大方針の中での話です。

第二に、同じく中国に対する外交戦略の中で、海洋権益に関する議論をしました。実は排他的経済水域と呼ばれる領土基線から２００海里以内の軍事活動については、航海の自由は守るべきという以外に国際ルールは何も定めていないのが現状です。で、日本は航海の自由を尊重する立場ですから、どうぞ通ってください、という立場ですが、中国は自分の排他的経済水域内での活動は徹底的に排除するという立場です。これはいくら国際ルールである航海の自由を日本は守るんだと言ったところで、中国はそうではない。あたかも中国は、自分のものは自分のもの、他人のものも自分のもの、と主張しているような状況です。非対称な関係です。であれば、日本としては、もっともっと厳密に排他的経済水域内での自国独自のルールを表明したほうが中国などとの衝突はさけられるのではないかと考えています。

第三に情報についてです。尖閣問題などが生じたときに、日本政府は一番目に何をすべきかと言えば、国際世論を能動的に形成することが重要だと感じています。積極的に日本の立場を世界に知らしめることが重要です。その点について、外務省の取り組みはもっともっと積極的になるべきだと感じています。そして、関連して、国内の国民に向けても、例えばなぜ尖閣が日本の固有の領土なのかをより積極的に説明すべきです。国民一人ひとりが外交官もしくは広報官として国際世論に訴えられる可能性を秘めているのですから、なおさら国内向けの説明が重要だと感じています。

第四に、情報の保全です。情報リークが著しい時代ですが、外交もしくは安全保障上極めて問題だと感じています。情報のリークによって、国益に資する軍事演習ができなくなったり、あるいは同盟国である米国にとってみれば、情報が駄々漏れの国とまともに交渉できないと思われてしまうという問題は、極めて根が深い問題だと感じています。情報の保全については、憲法改正も必要な問題であり、ボリュームのある議論だと思いますので、また別途議論させていただければと思います。

以上、感想としては、もう少し時間があれば、より突っ込んだ議論ができたのになと考えると、力量が不足しているなと思っています。精進致しますので、引き続きご指導ご鞭撻を賜ればと思います。

三分の一を振り返って

2013年4月16日 by 大野敬太郎

地元市内ゲートボール大会にて

ベラルーシ大使　　　　ネット番組収録　　　　　国会質問　　　　　　　予算委員会

安倍総理と　　　　　　地元自治会集会　　　　国会質問　　　　　　　総裁・幹事長懇談

ネット選挙PT　　　　　地元青年部　　　　　　青年局福島視察　　　　クウェート大使

地元農家と　　　小泉・武部両先生とTPP議論　　アメリカ大使　　　国交省大臣陳情

飯島参与と　　　　　　地元農家と　　　　　　地元防災訓練にて　　　地元ゲートボール大会

明日で国会生活１年の三分の一が終わります。そこでこの三分の一を振り返っておきたいと思います。

まず第一に、絶対に忘れてはならないのは、謙虚さ。有権者や地元の皆様に対する謙虚さとともに、権力に対する謙虚さです。

その上で、全ての活動が国益に資するものであるべきだという背骨、骨格を活動の中心に据えることを絶対に忘れないことを改めて肝に銘じています。

この三分の一を振り返ると、第一に、新人としてまずは地元のためがんばろうという気持ちがあります。例えば、ため池整備事業を地元負担のないように農林水産省に働きかけ、なんとか実現できたことが私の第一の仕事になりました。地元にとってみればTPPよりも喫緊の課題でした。

第二に、現状の国会の動静を、地元の小さい会合で地道にお訴えができたことです。政治の原点は地元の方々との直接対話です。酷い非難を受けたり、理不尽な対応をされたり、いろいろですが、そんな中でもまれていろいろなことを感じています。

第三に、私のライフワークにしようと思っている外交安保の課題について、国会で初質問に立たせていただく機会を得たことです。自民党内の議論では、地元の発展のための質問や意見提言を２〜３０回させていただきましたが、本格的な大臣相手の国会論戦では、外交安保を議論させていただきたかった、という一つの小さい夢がかないました。戦略なき外交と言われますが、現時点の日本を取り巻く国際政治環境は非常に厳しい。だからこそ、想像力を豊かにして、次の一手、その次の一手をしっかりと対策を考えておかなければならないと考えています。国会予算委員会分科会での初国会デビューは、別途報告させていただきます。

第四に、日本の成長戦略。明日の日本が何でメシを食っていけるのか、を党内で活発に議論させていただきました。これも別途報告させていただきますが、科学技術やイノベーション戦略として、安倍総理に提言する会議で、私の日本版DARPAを創設しようとの意見を取り上げていただきました。総理には是非採用していただきたいなと期待しているところです。

あっという間の国会三分の一でした。明日、２５年度の予算が衆議院で通過する予定です。あくまで謙虚に、そして常に国益を考えた活動を、これからも継続していきたいと思っています。今後ともご指導ご鞭撻を賜ればと思います。

国会質問

2013年4月12日 by 大野敬太郎

国会で初めて質問に立たせて頂くことになりました。４月１５日１５時からの予算委員会分科会です。内容は中国への対処、日米同盟、世論形成のための情報発信力の強化などです。ご興味があれば、衆議院TVという国会中継インターネットテレビがありますので、そちらをごらん下さい。

http://www.shugiintv.go.jp/

初登院から１００日以上が過ぎましたが、これまで自民党内に設置されている種々の政策議論のための会議（部会や調査会）では、真摯に謙虚に大胆に、思いつきをさけ、いい議論になるように考え、何度も発言をし、議論に参加して参りましたが、国会予算委員会となると分科会とは言え、大臣や副大臣や政務官に対しての質疑になりますので、いささか緊張いたします。国益のために議論をぶつけて参りたいと思います。

主権回復の日について

2013年3月26日 by 大野敬太郎

今日、来る４月２８日にいよいよ開催される政府主催の主権回復の日に関する議論が党内で行われました。そのときに想った事を書き綴ってみたいと思います。

少し余談から入りますが、内田樹さんの日本辺境論を読んだときに、なんとなく自分で分かっていながらその答えを敢えて避けてきた感じの疑問、つまり日本人とは何かという疑問に対して、ふわふわとした感覚ではなく、明確に活字という明文としてその答えが浮き彫りにされてしまったな、というなんともいえない気恥ずかしい思いをしたのを今でも覚えています。

私は内田樹さんのこの本は、戦後日本の思想の大家である丸山真男さんのそれと同様、結論については全く賛同するものではありませんが、結論に達するまでに書かれている内容は、改めて感嘆するしかありません。

一言で言い表すのも恐縮ながら、単純に言えば日本人の原点は相対的なものでしかないということです。アメリカのような人口国家＝理念で作られた国であれば原点は絶対的なものとして定まっている。だから国家一大事にあたったときは原点に帰って考え直す。これが絶対的な自信に繋がるのかもしれません。しかし、日本は理念で作られた国ではないので、原点はあくまで相対的なものです。だから帰るところがない。帰るところがないから、常に相対的に自分の立ち位置を探してしまう。

つまり、歴史と言う縦の軸の中で立ち位置をはかるのではなく、常に水平の軸のなかで、諸外国との比較の中で自分の位置を探ろうとしている、との論です。ご興味があれば一読されることをお勧めしますが、だからこそ逆に、日本は自省の意味で、原点というものの輪郭を探す努力をする必要があると思っています。

そして新しい時代の日本を考えるにあたっては、私は先の戦争を日本人自らが総括することを避けて通ることはできないと思っています。その意味で、サンフランシスコ講和条約の発効を通じて主権を回復した１９５２年の４月２８日を、日本を縦の軸の中で改めて考え直すきっかけのシンボルにしていくことの意味は大きいと思っています。

しかし、そうはいえ、もう一つの大きな問題を避けて通ることはできません。沖縄の県民の感情です。本日、沖縄選出の西銘恒三郎先生は「沖縄にとっては、頼りにしていた親から切り離された思いだ」と述べられていました。確かに激戦地になり必死で日本のために戦った地であるのにもかかわらず、講和条約発効の後も直ちには返還されなかった地であり、はらわたが煮えくり返る気持ちであろうと思います。そうした心は、もはや政治家であろうが総理であろうが受け止めることは困難なのではないかと思っています。

であればこそ、この主権回復の日に両陛下がご臨席を決断された意味を我々は真剣に考えなければなりません。恐らく両陛下としては、日本の縦の軸の延長線上の未来に想いを馳せられた上での苦渋の決断ではなかったのかと私は思っています。私としては陛下から少しでもお言葉を賜ることができればと思っていましたが、それは厳に慎むべき意見なのだと、今日の党の議論では胸にしまいこんでおきました。

メタンハイドレート

2013年3月19日 by 大野敬太郎

一時仕分けされそうになり危ぶまれていた独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC)によるメタンハイドレート開発の生産実験が終了しました。少し前倒しでしたが、一定の成果を上げての終了でした。随分前から

日本近海に莫大な埋蔵量があるとされるメタンハイドレート。何者かと言えば、単なる天然ガスの素。石油に代わる代替エネルギになりますという話です。少し具体的に言えば、固体の氷状メタン。砂と混じったカキ氷です。それが海底３００ｍ程度に無尽蔵に近いほどある。圧力は１３０気圧。温度は約０度ちょっと下回る程度。基本的に氷なので溶かせばメタンと水になって出てくる。

では暖めたら良いのかと言えば、採れたメタンのエネルギよりも多くのエネルギをかけて暖めるのは馬鹿ばかしい。なので、圧力を下げて気化させようということで、最近ようやく実用化実験に至りました。減圧の仕方は比較的簡単で、注射器の原理です。海底に注射器を刺してプランジャを引き抜くと先端圧力は下がります。するとメタンと水になって出てくる。今回の実験場の産出量は、一般の商用ガス田開発の産出量と比べれば遜色はそれほどないようです。

問題は採掘コスト。最近話題のアメリカ産シェールガスもそうですが、基本的には原油は天然ガスとの比較上のコストが問題となります。私が就職した直後の１９９３年の原油価格は１バレル１０ドル前後でしたが、今では１００ドル前後。つまり原油価格が上昇したために価格競争力が上がってシェールガスも商用ベースに乗った。しかし、メタンハイドレートはまだまだ高コスト。民間も敬遠する状態です。

では何が必要かといえば、更なる技術上の課題もさることながら、政府主導のメタンハイドレートには絶対に出口戦略が必要だと思っています。どうやって商用ベースに乗せるのかという問題。実験やって産出できることは分かってもコストが高ければ商用化はできない。民間は食いついてこない。なぜならば代替手段があるからです。ならば、どうせ実験設備をつくるなら、そのまま商用化できるような設備を作り、実験終了と共に民間に無償貸し出しするくらいのことを、最初から民間と話し合いながら進められないかと思っています。

まだまだ商用化には５年以上の時間がかかると思いますが、努力して継続していくべき課題です。

TPPについて

2013年3月13日 by 大野敬太郎

TPPに関して、私はかねてから交渉参加に慎重な立場です。官邸サイドは近日中に交渉参加表明をするのではないかとの憶測が流れていますが、そういう意味では今日がそれに先立つ与党としての最後の平場の議論になると思います。

もし参加表明をするのであれば、与党としてできることは、国益にそぐわないのであれば交渉途中でも離脱することを議会として表明すべきです。昔、気候変動枠組条約COPシリーズでアメリカが突然抜けたように。さらに心配なのは、交渉内容が現時点で分かっていないということは、現在の交渉国も関係政府に情報管理を徹底させているということにほかなりません。交渉参加したとしても議会にはほとんど内容は知らされることはないと感じています。であるならば、議会の政府への関与の仕方についても、議論すべきだと思っています。要望したいと思います。

先日、地元の自然栽培農園経営の方から、遺伝子組み換えの「種」、についてのご心配のメッセージを頂きました。過去の事例から、アメリカの、こうした非関税障壁撤廃への圧力が高いはずです。遺伝子組み換え関係の技術的根拠の定義などについて議論が行われていることは把握していますが、「種」になるとどうなっているのか。そのほか、軽自動車も消え去るかもしれません。国民皆保険もどうなるか。いたる分野で心配事が無尽蔵に発生します。そして得られる国益はわずか年間GDP0.054%の成長。アメリカとの信頼関係強化というのは大きいですが、外交上は中国を積極的に関与させながら囲い込む戦略であるべきで、慎重に慎重を重ねていかなければならない問題です。

世界の中の日本

2013年3月6日 by 大野敬太郎

先日、我が地元の自民党支部大会にご来賓としてお招きした中山泰秀先生からお誘いを頂き、オーストラリアの若手国会議員がお越しなるというので大使館にお邪魔しました。

議員外交というのはとても重要だと感じています。なぜなら、政府間の正統な外交では言いたいことを言い放つことは難しく、民間だと正統性が担保できない。議員外交は、丁度そのあいだくらいの、言いたいことはちゃんと言える外交だからです。

もっぱらTPPの議論になりましたが、それはそれとして、私から、１．オーストラリアと言えば、自衛隊がイラクのサマーワに駐屯したときにサポートしてくれた国で、大変感謝している旨をお伝えした後、２．自分の地元（香川）はうどんで有名だけど、うどんの原料の小麦はオーストラリアから来ているものもある。オーストラリア小麦のうどんは美味しいし、スティッキー（粘り越し）だから、食べると交渉上手になります、と、うどんを宣伝してきました。

ところで、たまたま隣に座った女性。なんと元外務大臣のダウナーさんのお嬢さんでした。ダウナー元大臣は親父と面識のある人。昔話を少ししてしまいました。世界の中の日本。なるべく多くの外国の友人を作りたいと思っています。

ちなみに今日は、とある会合でたまたまアメリカのルース大使にお目にかかりました。ルース大使としては、歴代大使の中で始めて広島の原爆慰霊祭に参加くださった方で、その感謝をお伝えしたかったのですが、お伝えするのを忘れており、残念でした。今度お目にかかったときは是非お伝えしようと思っています。

インターネット選挙

2013年3月6日 by 大野敬太郎

多少すったもんだしておりますが、インターネット利用の選挙運動を解禁するかどうかの議論をしていることは皆様ご存知の通りだと思います。私は解禁すべきだと考えます。インターネット選挙PTのメンバーを仰せつかっておりますので、会議では積極的な発言に務めておりますが、明日再度平場の議論がありますので、頑張って行きたいと思います。

そもそも選挙制度は細かいことを言えば極めて曖昧な制度です。選挙に携わる人でなければ、というか、選挙に携わる人でもごく一部の担当者しか、その正確な内容は知らないと思うほどです。実は総務省に聞いても選挙管理委員会に聞いても答えをくれないケースが多々あるのです。

現行でなぜネット選挙が違反になるのかと言えば印刷物と同等とみなされるからです。現在選挙中は印刷物が著しく制限されています。証紙を貼った広報物を限定された場所でしか配れません。違反すれば文書違反になります。ネットも文書図画に相当しますので、印刷物同様の扱いをされるということです。なぜ制限されるかと言えば、お金持ちが有利になるからです。

しかしネットは印刷物と異なりおカネがかからないやり方が可能です。だからネットは印刷物とは違うんだ、だからネットだけは解禁しようという流れは自然だと思います。

反対派はなぜ反対かと言えば、成りすましや落選運動の対象を恐れるからです。現行選挙制度との齟齬も指摘されています。参議院選挙まで時間がないから参議院の改選組みの先生方も当然慎重です。

私は、前回のPTでも発言いたしましたが、ネット選挙解禁が世間的（マスコミ的）に注目されているのは、ネット選挙自体が注目されているというよりは、政治が変ったのか、オープンな政治を目指しているのか、自民党は変ったのか、ということが注目されているのだと思います。もしこれで議論が後退してしまったら、なんだやっぱり自民党は変れないじゃないか、ということになり、失望されることになると思っています。諸問題・諸課題はありますが、是非進めるべきだと思います。