このままIoTやBigData、AIなどが世界の産業構造や社会構造にどのようなインパクトを与えるのかの理解が進まないままだと、いつかはアメリカがしかけるIICやドイツが仕掛けるIndustrie4.0の産業戦略（というか標準化戦略）に飲み込まれて、日本の産業は単なる部品モジュール供給会社になってしまいます。このあたりの背景は、小川紘一著のオープンクローズ戦略に詳しい。

日本ではどうもIoTなどの言葉だけが先行していますが、日本が将来メシを食っていけるかどうかの瀬戸際に追い詰められている程の極めて重要な問題です。こうした新テクノロジーによる新産業をしっかりと捉え、明確な戦略を描き、雇用や所得に結びつけていかなければなりません。

IoTやBigData、IICやIndustrie4.0の本質は何か

IoTやBigDataでどのようなサービスが出現するのか、AIと組み合わせればどのようなことができるようになって、どういう社会ができ、どんな新しい価値を生むのか、というアプリケーションを議論するのは大いに大切であって、政府も党もこうしたアプリケーション産業が自由に出現できるような環境を創ること（規制改革など）を考えていくことは非常に大切です。

しかし、より大きな視点で見て、どのようなグローバル産業構造になるのかを考える方が遥かに重要です。

一言で言えば標準化です。すべてのものがネットにつながるということは、必ずそこに標準化というプロセスが入る。標準化ということは、オープンにするということであって、その公開されたインタフェース仕様に準拠しさえすれば、だれでも市場に参入できることを意味します。

例えば、その標準に準拠するモジュール化された高性能機器を日本が開発できたとしても、政府支援が潤沢な（例えば税制や補助）新興国に価格競争力ではかなわない。発売した当初は市場を席捲するかもしれないけれど、いつかは撤退を余儀なくされる。

ではなぜ標準化なんかするんだということですが、IoTの分野でしかけているのはドイツのIndustrie4.0とアメリカのIICです。何を目指しているのかというと、一言で言えば、標準化して無料でも良いから使わせて普及させてしまえば（オープン戦略）、あとは標準化に知財を刷り込ませたうえでその内側の技術を知財で守り通せば（クローズ戦略）、世界を牛耳れる、ということです。オープンクローズ戦略です。

つまり、もっとも気を付けなければならないのは、Industrie4.0やIICという標準化が作るビジネスエコシステムはドイツやアメリカに富が流れる構造になっている可能性があるのであって、何も考えずに標準化作業に付き合ってしまったのでは、日本は単なる部品やモジュールを供給する会社になってしまうというグローバル産業構造ができてしまう可能性にもっと注意を払うべきだということです。日本が目指す方向性は、決してキャッチアップネイションではなく、リーディングネイションであるべきです。

日本の技術力が衰退したではない

日本は素晴らしい技術力は持っているけど、それを産業化できていないか、産業化してもマネージメントできていない。つまり、科学技術成果を稼ぐ力に変換できていないか変換効率が悪いことが一つの原因です。

１９８０年代、日本はバブルのピークを迎えようとしていました。巨額の貿易黒字は日本のエレクトロニクスや自動車産業によって生み出されたものでした。CDやDVD、DRAM、液晶テレビ、カーナビなど、技術力を生かした先端技術製品を日本は多く生み出し、日本に多額の富をもたらしました。しかし一方で、市場を席巻したこれらの製品は、一部の製品群を除き５年程度で国際市場から駆逐された。近隣アジアの新興国企業に市場を奪われ撤退を余儀なくされた。

なぜそうなったかというと、日本は知財戦略を誤ったから。と言い切ることはできないのは当然ですが、そう見た方が見通しが良い。日本は特許取得数で言えば世界のなかで世界最多を争う国です。しかし、DVDや太陽電池のように世界の８０％以上の特許を取得していながら、なぜ市場撤退を繰り返すのかを考えなければなりません。

まず言えるのが、日本の知財戦略と知財予算は、殆どが知財成立に使われ、知財活用に使われた国費は極僅かだということ。つまり特許の数は多いけど使ったことがない企業が殆どだということ。さらに言えば、例えば、多くの場合、国内だけに出願し、海外には出願しない。結果的に公知の技術となってしまい、実質的に新興国企業への技術移転となった。つまり、国内オンリーの特許取得が標準化政策と同じ役割を果たしてしまい、日本企業に深刻な事態をもたらしたと言えます。

科学技術政策としては日本は頑張ってきた。私も現在、党の科学技術イノベーション戦略調査会の事務局で第五期科学技術基本計画の策定作業に携わりましたが、日本は、第一期科学技術基本計画が策定された１９９６年から第四期を終える今年までに総額８０兆円程度の税金を科学技術研究開発につぎ込み、官民合わせて毎年GDPの３〜４％程度の投資を行ってきました。これによって先ほど述べた先端技術による製品が開発され、日本の技術力ブランドの構築に大きな貢献をしました。ノーベル賞も何人も受賞された。LEDやタービンブレードなど最先端の技術が無尽蔵にある。だから決して技術力は衰退していません。

しかしそうした研究結果を稼ぐ力に変換しないといけない。問題の１つは、なぜ産業に結びつかないのか。これは多くの人が議論し政府や党内でも十分に議論され、対策を盛り込んだ文書が発出されています。問題のもう１つは、なぜ産業化された製品が５年程度で世界市場から撤退を余儀なくされるほど続かないのか、別の視点で見れば、なぜ巨額の研究開発投資が新興国に簡単にわたってしまうのか、であって、IoTなどの新プラットフォームが出現し社会に大変革を興そうとしている時には、こちらの方こそが真剣に議論されるべきです。

オープンクローズ戦略の例

例えばルータの世界では有名なシスコシステムズという会社がありますが、基本的にルータの機能を持つソフトウェアをオープンにして全世界に使わせ普及させた。普及させてしまえば、これと互換性のない繋がらないルータは使われなくなる。この場合のソフトが標準化そのもので、ここに知財を刷り込ませ（ルータ本体に繋がる）、ルータ内部のコア技術は知財でがんじがらめにしてクローズ非公開にした。結果的にみんながシスコのルータを使わざるを得なくなり、シスコはコア技術で稼げた。

携帯も面白い。当初携帯の規格は欧州勢がしかけた。GSM方式ですが、どのような戦略化と言えば、基地局の内側は知財で固めてクローズにし、外側はすべて標準化してオープンにした。使わせて普及させて儲ける仕組みであってノキアやエリクソンが台頭したのはご存じのとおりです。ところが、米国はGSMとは別の独自規格を出した。QualcomによるCDMAです。CDMAは単純に言えばそれまで欧州や日本で採用されていたTDMAより遥かに高速大容量の処理が可能なシステムですが、GSMの容量が飽和するにつれて、CDMAに席巻され、日本も含めて主要国ではほとんどがQualcomに牛耳られた。ここにきてノキアは苦戦を強いられる。

ノキアにとっての追い打ちは、Qualcomとノキア陣営が牛耳る携帯電話市場に、WiFiにシームレスにつなげることができるスマホというハードを米側が投入したこと。ゲームのルールが完全に変わってしまいました。基地局というクローズ領域を設けることによってなりたっていたビジネスモデルが、WiFiという究極のオープン化によってパラダイムシフトしました。ご存じのとおりノキアはその後市場から撤退しました。一方のQualcomは、ゲームのルール、市場の変化を明確に感じ取り、WiFi関連会社を買収し、特許ポートフォリオを完成させ、今でもピンピンしている。

再びIndustrie4.0とIICについて

Industrie4.0について、小川氏は「例えば、欧州企業が先導して企画したISO26262の安全規格は、自動運転に使うLSIチップの演算、コンペア、データバス、A/D変換を全て２系統にすることが義務付けられているが、日本の信頼性の高い構成のLSIは競争力に結びつかない」と言っており、彼らの具体的な戦略を垣間見ることができます。つまり、彼らにとって「国際標準とは規格を決めることではなく、実ビジネスの競争作りを先導する戦略ツールになっている」ということに尽きるのだと思います。

さらに小川氏は「２０１４年夏、ドイツと中国がIndustrie4.0の規格を共同で策定することに合意した」と言っています。これはまさに巨大市場を睨んだドイツの戦略。そして更に、ドイツとアメリカは共同戦線なのかについて、「ドイツ企業はアメリカのIICに積極的に参加している。ドイツ企業の狙いはビジネスツールの共有化・標準化であり、アメリカのAIやビッグデータ・クラウドコンピューティングなどのIT技術とサービス産業への参加を狙ったもの。アメリカの狙いはIICが先導するサービス産業のビジネスルールを、ドイツと協業してグローバルなデファクトスタンダードにすることである」と述べています。

日本のとっている政策は新興国の戦略

現在、日本は継続的に法人税減税を行い国際競争力を高める方向に舵を切っています。大いに賛成です。というか私も同僚議員とともに運動をした一派です。しかしよくよく考えてみたときに、なぜアメリカが比較的高い法人実効税率を維持できているのかと言えば、それはとりもなおさず、世界のビジネスエコシステムをアメリカ中心に構築できているからに他なりません。新興国は劇的な政府支援（税制や補助）によって、部品供給やモジュール供給基地となろうとしているわけで、狙うところが全く違う。つまり、法人税の実効税率を下げたからと言って、かならずしもグローバルなビジネスエコシステムのリーディングネイションに成れるわけではないというところが問題で、しっかりとした産業戦略と知財戦略を構築しなければなりません。

また知財の取得の仕方も現在の方向を否定はしませんし大いに賛成ではありますが、多くの特許を取得するということは、結局、グローバルビジネスエコシステムのリーディングカンパニーとクロスライセンスを狙った方策にしか見えない。これは「技術は開発するものでなくて調達するもの」が合言葉のサムスンの戦略に通ずるものがある。翻ってアップルのiPhoneが年間取得特許数が僅か２００程度ということをしっかりと認識する必要があります。

アップルとサムスンの訴訟はどう理解すればいいのかというと、クローズ領域をもって収益を上げているアップルに対して、そのクローズ領域内にたまたまあったサムスンの小さい特許を巡ってサムスンがアップルに訴訟を起こすことによって、サムスンはアップルからクロスライセンスを勝ち取り共存共栄を狙っている、という一方で、アップルにしてみれば、絶対にクロスライセンスに持ち込まれないように徹底的に裁判で争っている、と見るのが正しい。

グローバル市場のなかで明確な産業戦略を描く必要性

先般、日銀がマイナス金利政策を史上初めて導入しました。同時期から株式相場や為替相場で乱高下が続いていましたが、ここはマイナス金利との強い相関はなく、世界経済に対するマーケット反応、特にアメリカ側の利上げ態度が軟化したことによる日本市場への資金の逆流入と、ドイツを中心としたヨーロッパの株価下落、そして中国経済の先行き不透明感と中国の外貨放出、そして原油の更なる下落などの複合的な理由、つまり一言で言えば世界情勢、によって日本が影響を受けた。

しかし、いくらそうだとしても、そして国内状況を見て設備投資は回復基調にあるとか実質賃金がプラスになってきたとしても、GDPの６割を占める消費は低迷、金融政策だけで景気回復を完全に主導できるとは言えず、本質的に産業の活性化を考えていかなければなりません。そして活性化の前に、グローバル市場での世界の戦略をしっかりと把握し、日本の戦略を立てていかなければなりません。