昨年末から、アメリカの議会で中国の挑発的、好戦的行動に関して、活発に議論が行われています。例えば昨年の９月の下院公聴会。下院の外交委員長である共和党のイリーナ・ロス＝レーティネン氏は、中国の近隣国に対する好戦性と敵意について、「学校のいじめっこ」のような「おかしな」行動であって、「米国は同盟国フィリピンや日本を支持し、今後もその役割を継続することを伝えたい」と発言しています。

また、民主党の同委員会の筆頭委員であるハワード・バーマン氏も、同海域の「平和的な解決に（米国は）強い国益を有している。米国は中国がこの地域に派遣を主張することを許さず、問題を平和的に解決するよう中国に圧力をかけ続ける必要がある」と発言しています。

CSIS（米国の戦略国際問題研究所）のボニー・グレイザー中国研究部長も、中国の行動を「周到かつ計画的」であって、「強制外交を段階的に高めるという中国指導部の意思決定の証拠である」と証言しています。さらに、元国防次官補代理（ブッシュ政権）のピーター・ブルックスは、アジアでの足場がなくなれば形成は一変すると証言しています。

このような発言が延々と続くのですが、つまるところ、アメリカの海軍力は中国よりも遥かに勝っているけれども、全世界で活動しなければいけないので、戦力密度が低く、そこを中国はつけこんでいるが、米国と関係国はこれに立ち向かう必要があるとの論調が多くなっています。

ご存知のように尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲内であることは公的にアメリカも認めているところです。しかし問題は、日本がそれを絶対に守ろうという意思がなければ発動されることはないということです。

今年１月２日にアメリカは国防授権法を成立させていますが、その中でも尖閣条項はあります。上記を確認したものですが、明確に「尖閣諸島の最終的な領有権については米国はいかなる立場もとらないが、米国は尖閣諸島が日本の施政下にあることを認める」とあり、「施政の下にある領域における」武力攻撃について第５条が適用されるという認識ですから、日本が自分で絶対に守らなければなりません。放って置いて抗議だけしてもしょうがないのです。交渉と強い意志が必要だということです。

安全保障委員会に所属することが決まりました。しっかり頑張って行きたいと思います。

ゴラン高原でPKO活動をしている自衛隊に撤収命令が森本防衛大臣により下されました。ゴラン高原という言葉は皆様も聞いたことがあると思いますが、イスラエルとシリアの国境にある高台で、停戦合意後に日本も３番目のPKO活動として１９９６年から自衛隊を派遣しており、１７年間という長期間のオペレーションで、実は私の地元、善通寺にある第１４旅団も、昨年２０１１年２月から第３１次派遣隊として活動に従事しています。今回の撤収はシリアの治安悪化が理由。

ちなみに同PKOは、我が親父・大野よしのりが自民党国防部会長であったときに派遣決定したPKOで、派遣するべきか否かを判断するために現地に調査団副団長として乗り込んでいます。

http://www.e-ohno.com/activities/golan.html

そのときにイスラエルのラビン首相から、「平和維持活動(peace keeping
operation)は血を流さなくて良いが、平和構築活動(peace making operation)は血を流す必要がある」という印象深い言葉をもらったそうで、その後親父が何回も何回も引用していたのが私には印象的でした。

私は私で、PKO元年と言われた１９９２年頃から理系の研究者でありながら当事のガイドライン関連法案と並んで大変注意深くこのPKO問題を見ていましたので（何故かは私の公募論文をご参照ください）、このころから親父のWEB作成のためと称して資料を事務所から取り寄せていたのを今でもよく覚えています。そういう意味で、今回の撤収は大変感慨深いものがあります。

ゴラン高原PKOは、しばらく地味な活動でしたが、中東の平和と安定を維持する上では極めて意義があったと思いますし、PKOの学習センターとしての機能も併せ持っていました。

撤収は致し方ありませんが、従事された自衛隊の皆様には最大のご慰労を申し上げます。

そしてここからが本題ですが、国内からは、「え？まだやってたの？」との残念な声が聞こえます。海外の関係者からは非常に高い評価を受けているのですから、少なくとも国民には自衛隊員の涙ぐましい努力と活動内容を知ってもらう必要があると思います。

参考までに、内閣府にある、国際平和協力本部事務局のWEBを紹介します。

http://www.pko.go.jp/