自民党の青年局主催（通称TEAM-11)で福島の警戒区域を視察して参りました。党本部青年局国会議員３４名と、全国の青年局青年部の代表、合わせて１５０人前後の大集団での視察となりました。
警戒区域の中でも、線量が少なく生活も問題なさそうなところがあれば、未だに線量が高く、生活が困難な地域もあります。
家畜などを放置したまま避難したため野生化した牛（通称、離れ牛）がいるところもありました。また除染が完了しても、家屋内までは公費で面倒を見てもらえず、またはネズミなどの被害で帰宅困難なことが生じること、そして鳥獣被害でも猪だと公費補助が歩けどネズミはない、など、さまざまな現場を見聞きしました。これらの体験は今後の復興に対する熱意に変換しなければなりません。
青年局という若い世代だけで視察したことは、つまり、将来長きに亘って自民党が被災地復興に責任を持つというメッセージです。責任の重さを痛感し、今後の対応に生かして行きます。
報道にもありましたが、内閣府主催の北方領土返還要求全国大会に参加して参りました。国会対策の関係で予算委員会にコマとして参加せざるを得なかったため、遅れて参りましたが、予算委員会を一緒に出た総理の北方領土返還に対する強い意志を拝聴し、改めて安堵いたしました。
元北方領土住民のお孫さんの「じいちゃん、ばあちゃんは、いつも帰りたいと言っています。もう時間がないんです」という言葉は胸に刺さる思いがいたしました。
北方領土については、当ブログを始めた当初から強い関心をもって注視しています。
2009年4月18日 北方領土
https://keitaro-ohno.com/?p=145
2011年2月28日 ウラジボストーク（東方征服）
https://keitaro-ohno.com/?p=122
2012年6月14日 北極海航路とロシアの戦略
https://keitaro-ohno.com/?p=1166
麻生外務大臣（当事）が提唱されたとする面積二分論。国連安保理常任理事国入りなどの外交カードとバターして、早期解決を望むべきだと最近私は意見が変わってきました。全島返還をあきらめたわけではありませんが、新しい時代の新しい日本のため、一歩も二歩も前進しなければならないと感じています。
地元の若い方に、一体国会議員ってなにやってるのか全然分からん、と言われたことがあるので、例えば今日一日どんな動きだったかを善然庵閑話シリーズとしてお知らせしたいと思いたち、エッセー風に書き綴ってみたいと思います。今のところ新人としての比較的標準パターンです。
７時 起床（大体ほぼ毎日この時間）
８時 党全国保育関係議連総会（保育政策予算関係）
８時半 党航空政策特別委員会（７８７問題・JAL問題議論）
９時 党国会対策正副打ち合わせ会（新人研修の一環で参加。国会の運営について議論する場所）
１０時 全国戦没者遺族大会
１１時半 農水戦略調査会・農林部会（個別所得補償関連）
１２時 治安・テロ対策調査会（国際テロ情報収集について発言：昼食はカレー）
１２時４５分 代議士会（本会議前の事前打ち合わせ会）
１３時 本会議（前日の麻生財務大臣の財政演説に関する各党代表質問）３時間弱
１６時 科学技術・イノベーション戦略調査会（研究開発法人のあり方について議論）
１７時 事務所に戻って山のような書類に目を通す（これが無益）
１８時 一部の愉快な同期との懇親会（若干政策論議）
２０時半 党青年局懇親会（石破幹事長・小泉青年局長同席）
２２時 帰宅（大体ほぼ毎日この時間）
爾後 当ブログを書き、この後たぶん今日の会議資料に目を通し２５時くらいにベッドに。たまに面白そうな映画をやっていれば見る日もあります。
あくまで謙虚に！基本は勉強です。しかし申し上げたいことがでてくれば、党本部での会議で意見を申し上げたりしています。雑巾！今、自分で自分が気に入らないのが、一つのテーマに深く掘り下げて勉強する時間が取れないことです。
北朝鮮による核実験が行われる可能性が益々大きくなってきています。由々しき事態と言葉で言うだけではすまない状況です。
問題は小型化と多様化という技術的なものだけではありません。核弾道弾をつくれますというアピールですから、国際政治の地図が塗り替えられます。
日本が一人で制裁だ圧力だと、わーわー言ったって意味がありません。貿易も殆どしていないからです。以下に各国の貿易額の推移を示します（単位：百万ドル）
中国 韓国 日本 ロシア
２０００年 ４８８ ４２４ ４６４ ４６
２００９年 ２６８１ １６７９ ３ ６２
つまりカードがない。中国は昔から北朝鮮は言うことを聞いてくれないといいますが、北朝鮮がこうした実験をすれば困るのは中国も同じです。韓国だって困ります。実験したら世界がそろって経済封鎖をします、というメッセージを送って阻止するべきです。
これまで何度もこの場で申し上げておりますが、日本再生の最重要課題は２年前からお訴え申し上げている通り経済再生で、奇しくもアベノミクスと喧伝されている内容とほぼ同じです。政府の政策の骨子は３本の矢。大胆な金融緩和・機動的財政・成長戦略です。ご存知の通り、１本目は、日銀との協調と本格的な目標インフレ政策の導入。既に実施段階にあります。２本目は、補正予算を含めた１５ヶ月予算による積極財政。これも本予算が閣議決定されましたので、今後国会での予算審議に入ります。
問題は３本目の矢です。
私は３本目の中心的課題は道州制を視野に入れた地方分権だ、と、これも２年ほどまえからお訴え申し上げておりますが、現在の政府の成長戦略の地方分権は末端の１分野で取り上げられている程度に過ぎません。機会を見てもっと上の柱になるように党内でも訴えて行きたいと思っています。
が、今日の課題は、成長のエンジンである科学技術・イノベーションのお話です。
日本の国際競争力はどんどん落ちていて、現在は世界で２７位。低い。上位は、アメリカやシンガポールやスイスなどが並んでいます。しかしこれをもって日本の科学技術力が失われたと勘違いしてはいけません。詳細を見ると、研究開発者数や学術記事数、特許数、研究開発支出などは、いずれもトップ３に入っています。そしてビジネス分野では、株式投資額、CSR、環境や健康への関心、ジニ係数（格差）などでも３位内に入っています。
何が問題かといえば、対内直接投資や生産移転の脅威、法人税率、政府予算収支、人材の国際経験、労働力成長率などが、５０〜７０位程度の低さです。平たく言えば、研究開発力は抜群だけど、それを生かすシステムが決定的にダメということになります。
そう考えると、科学技術政策にも３本の矢が必要なります。
１つは、これまでもやってきた重点研究分野を絞って集中的に資本投下するトップダウン型。これはもう確立されていますので、あとは官邸もしくは総合科学技術会議に科学技術の情報をまともに伝えるシステムを確立し、トップの決断をできるかぎり合理的にする方法を考えることです。これは総合科学技術会議改革の話に繋がります。
２つめも、これまでやってきた大学や研究所への研究資金の投資です。どんな分野に革新的な芽がでるかは分かりません。ですから、無駄かもしれませんが基礎研究は進めるべきであり、それこそ政治の責任で行わなければなりません。絶対に無駄じゃなければ民間が研究してます。これはボトムアップ型と言っても良いかもしれません。問題は、財政難の折、ここの資金的な底上げをどのようにするかです。そしてこの資金を研究者がいかにまともに使うかのルール作りを今後考えていかなければなりません。
３つ目が、先ほどの競争力のところで触れましたが、今回主張したい、市場とのマッチングや情報提供のシステムを確立することです。つまり投資したい人と研究者の情報伝達経路がないという問題です。官邸や政府だけでやることはできません。マッチング型とでも呼ぶことにします。
年始から掲題の調査会に参加しておりますが、安倍総理の３本目の矢である成長戦略。いい制度ができるように頑張っていきたいと思います。
本会議場の議席が決まりました。
議長席から見て右から３ブロック目の前から３列目の真中です。
国会が始まりました。冒頭、安倍総理の所信表明演説を聞いて膝を打ちました。
基本的に、先の総選挙以降、総裁と幹事長が常々おっしゃっている謙虚さと丁寧さ路
線の所信表明でした。安倍総裁らしい保守色がなかったのが少し物足りなさを感じま
すが、持論よりも、日本の危機を脱出し突破するために、与野党はじめ日本人全員の
一致団結を訴えるような内容であり、私は現時点の所信表明としては最高だと思いま
す。
内容についてですが、経済再生が最優先である。そして震災復興、外交安保も重要な
課題。なぜ経済再生を最優先課題に据えたのか。それは、頑張っても報われない社会
になってしまっている。そのような状態で、政府が所得の再分配を繰り返しても、こ
の状況が改善されるわけがない。民間の活力を引き出す施策を打ち出さない限り、日
本が活性化し強くならない。そして、アルジェリアの事件に触れ、絶対に国土を守
る、との強い意志も示しました。また、国民に対して、強い日本を創るため、自信と
誇りを取り戻そう、とのお訴え。日本再生に向けた驕りのない力強い意欲を感じるも
のでした。また、前回総理を辞任したことにも触れ過去の反省を心に刻み、丁寧な国
会運営に当たるともおっしゃいました。
私もよくお訴えさせていただいていますが、今の閉塞感漂う日本を再生させるために
は、もちろん政治が先頭を切って粉骨砕身努力しなければなりませんが、日本人全員
が一つの方向を向いて、がんばろう、とお互いに言い合える状況にならないといけま
せん。であるならば、政治は徹底的に謙虚になって襟を正し、必要な政策を一つ一つ
着実に実行していく必要があると思っています。
日本再生の土台は、誇りと自信。それを裏付けるのは経済の再生と国家の基盤確立
（安全保障）です。走りぬきます。
所属委員会などが決まりましたのでお知らせいたします。
自民党
-青年局次長
-国会対策委員
-広報戦略局次長
-その他
衆議院
-安全保障委員会
-海賊対処・テロ防止特別委員会
-科学技術特別委員会
昨年末から、アメリカの議会で中国の挑発的、好戦的行動に関して、活発に議論が行われています。例えば昨年の９月の下院公聴会。下院の外交委員長である共和党のイリーナ・ロス＝レーティネン氏は、中国の近隣国に対する好戦性と敵意について、「学校のいじめっこ」のような「おかしな」行動であって、「米国は同盟国フィリピンや日本を支持し、今後もその役割を継続することを伝えたい」と発言しています。
また、民主党の同委員会の筆頭委員であるハワード・バーマン氏も、同海域の「平和的な解決に（米国は）強い国益を有している。米国は中国がこの地域に派遣を主張することを許さず、問題を平和的に解決するよう中国に圧力をかけ続ける必要がある」と発言しています。
CSIS（米国の戦略国際問題研究所）のボニー・グレイザー中国研究部長も、中国の行動を「周到かつ計画的」であって、「強制外交を段階的に高めるという中国指導部の意思決定の証拠である」と証言しています。さらに、元国防次官補代理（ブッシュ政権）のピーター・ブルックスは、アジアでの足場がなくなれば形成は一変すると証言しています。
このような発言が延々と続くのですが、つまるところ、アメリカの海軍力は中国よりも遥かに勝っているけれども、全世界で活動しなければいけないので、戦力密度が低く、そこを中国はつけこんでいるが、米国と関係国はこれに立ち向かう必要があるとの論調が多くなっています。
ご存知のように尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲内であることは公的にアメリカも認めているところです。しかし問題は、日本がそれを絶対に守ろうという意思がなければ発動されることはないということです。
今年１月２日にアメリカは国防授権法を成立させていますが、その中でも尖閣条項はあります。上記を確認したものですが、明確に「尖閣諸島の最終的な領有権については米国はいかなる立場もとらないが、米国は尖閣諸島が日本の施政下にあることを認める」とあり、「施政の下にある領域における」武力攻撃について第５条が適用されるという認識ですから、日本が自分で絶対に守らなければなりません。放って置いて抗議だけしてもしょうがないのです。交渉と強い意志が必要だということです。
安全保障委員会に所属することが決まりました。しっかり頑張って行きたいと思います。
これまで選挙の遥か前の１年以上前から、ず〜っとお訴え申し上げておりました、日銀による金融緩和と財政出動についてです。
https://keitaro-ohno.com/?p=1276
https://keitaro-ohno.com/?p=40
今日、日銀と政府が共同声明を出しました。安倍総理が選挙中から訴えておられました２％のインフレターゲッティング。２人の委員の反対、７人の賛成で、導入が決定されました。昨年、擬似インフレターゲッティングが導入され、１％を目処に、という表現でしたが、今回は２％の「目標」とされました。しかも無期限の資産買い入れも全員一致で通っています。デフレ脱却に向けた本気度が感じられます。私は何もできていませんが、思っていたことが実現されたことは本当に感慨深いものがあります。これから２４年度の補正予算と２５年の本予算が決まっていきますが、これで需給ギャップの埋める本当の作業が始まります。がんばって参りたいと思います。
ついでながらですが、今日、税制調査会に参加して参りましたが、税制でも本気度を感じます。税制調査会では私も何度か発言をさせていただきましたが、幹部の皆様の本気度も感じます。例えば、住宅ローン減税。４年間の継続の方向。しかも控除額はかなり拡大されています。事業承継税制も、これまでなかなか使いにくかった評判のあまりよろしくない制度でしたが、随分と使いやすくなったのではないかと思います。車体課税も懸案事項でしたが、取得税は廃止の方向に進みます（地方税収には十分な配慮があります）。正式には近日中に税制大綱で発表されると思いますので、そのときにまた報告したいと思います。
１０年後、あぁ、あの２０１３年という年は、日本が復活するきっかけとなったあの年だよね、と言われるような、そんな２０１３年になれば、と思いますし、そうしていくように努力して参りたいと思います。
今後ともご指導賜ればと思います。