尖閣：日本は外交メッセージ力強化を

by 大野 敬太郎

１．何はともあれ国際世論に尖閣問題を訴えたのは賞賛に値する

私の息子は自衛艦隊司令官も勤められた某海将が名付け親と言っても過言ではありませんが、その方が退官後にアメリカに滞在しておられた３年ほど前、別件でお電話した際に、「日本では普天間問題で大騒ぎになっているが、親日派もしくは日本関係者が国防総省にも国務省にもシンクタンクにもいなくなりつつあるのが実は一番心配だ」との趣旨のことをおっしゃっていたことを思い出しました。実際にシンクタンクでも中国研究が盛んで日米関係を専門とする研究員が少なくなっていることを聞いてます。

先の北朝鮮ミサイル問題では、実はアメリカが一番面目を失ったのではないかと思っています。まだ失敗したからいいものの、あれで成功していたらとてつもない勢いでオバマ外交は弱腰外交と非難されるのは目に見えています。何れにせよアメリカは対北朝鮮強硬に動かざるを得ない。北朝鮮側はほとんどの対米外交カードを失ってしまいました。ロシア・中国も、もう知らんという感じになっている。そういう背景ですから、日本は韓国に次いで最も国際世論の中で当事者国としてその言動が関心を集めてもよかったはずでしたが、先に書いたように内政ボロボロ状態で、国際的メッセージを発出する元気もない状態です。北朝鮮事案で日本の存在感はほぼゼロです。とほほとはこのことです。しかし、これからどうするのか、次の一手を絶対に考えておかなければなりません。これについてはいつか書いてみたいと思います。

そして過日、強烈なインパクトのあるメッセージが発せられました。石原都知事による尖閣列島一部買取発言です。しかも周到にアメリカで発言をするという如何にもザ・政治家らしいやり方です。気持ち良い。アメリカで発信するというのは民主党ではおおよそ考えがたい発想です。こういうやりかたでも、しっかりと国際世論に訴えることが先ずは非常に大切です。

２．都知事が買わなくても日本固有の領土

実質的な話をします。都知事は随分前から購入意欲を示していました。売ってくれるところまで交渉したのはあっぱれだと思います。しかし、買っても買えなくても尖閣は日本の領土です。そして、既に日本政府が所有者からの借り上げの形で支配しています。だから国内的に土地所有権が移転したからといって実際に守るという意味では大した問題ではない。もちろん民間所有者が外国に売ってしまう可能性は否定できませんから、所有を担保しようとする意味では大きな前進であるとは思っています。ちなみに、国会でも昨年、超党派議連で、国有化と自衛隊基地建設などを議論しています。全く海外へのメッセージ性はなかったですが・・・。

３．ではどうやって実際に守るのか

中国は資源・エネルギ的な要素に加え、安全保障上の観点で外国籍船の動きを封じるために尖閣の所有を主張しています。そういう意味では、南西諸島全域の安全保障として問題を捉える必要があります。ですから、やるべきは、南西諸島全域の主要地に海上自衛隊の寄港地を整備し、先の震災対応で問題となった揚陸能力を改善し、そして定期的に大規模訓練を同地で実施することがまず先決だと思います。官房長官は「あくまで訓練です」をずっと連発するだけでいい。

寄港地。尖閣に自衛隊の基地を作れという議論もありますが、これはチキンレースをするだけです。南西諸島で周辺国が絶対に問題にできないポイントにつくってやればいい。

揚陸能力。６年ほど前、ノーラ・タイソンさんという方にやり手の女性の米海軍大佐だとの紹介でお会いしたことがあります。後に女性初の空母指揮官・艦長・将官（ジョージ・Ｗ・ブッシュ）に就任し大々的にマスコミに取り上げられていましたが、当時は、バターンという嫌な名前の強襲揚陸艦艦長でしたので記憶が強烈にあるのですが、その揚陸艦、強襲とあるからきな臭いのですが、実は内部は病院船にもなる構造になっていました。日本にこれが数隻あれば災害のときに随分違っていたと思っています。こうした揚陸艦をもっているかもっていないかでも、国際メッセージになります。

定期演習。尖閣を睨みかなりの演習が頻繁に行われていますが、これは隊員たちの訓練の色合いが強い。しかし規模的に政治メッセージになりません。場合によっては空母も「お招き」しての大規模演習が必要だと思います。あくまで演習です。

北朝鮮ミサイル

by 大野 敬太郎

北朝鮮がミサイルを発射した事案について、それ自体、一連の安保理決議を無視し、国際社会情勢をないがしろにした、自国さえよければというわがまま勝手な、地域の安定と平和を著しく乱す行為であり、断じて容認できるものではありません。

しかし今回言いたいのはそういうことではありません。

１．政府批判も良いが海外へのメッセージを考えよ。

第一に国内の政治についてです。報道によると、発射事実を公表するタイミングがかなり遅れました。確かに政府の情報伝達体制はうまく構築できているとは言えない状況であることが分かりました。全く言語道断です。不意打ちだという言葉が閣僚から出てましたが、ずいぶん前から発射予告を期間も定めてしていましたのでそれはおかしい。ずいぶん準備期間があったはずであり、危機管理意識があるのかどうかさえ不安になります。しかし同時に、海外へのメッセージ性も考えなければならないのではないか。醜態は醜態を演じたほうに一義的な責任はあるが醜態だと意味もなく騒ぎ立てることは控えたい。同じ日本です。それを追求するがあまり、誤ったメッセージを国外に発してしまっているようなことにならないように注意しなければなりません。

第二に北朝鮮自体の動向です。あまり報道されませんでしたのであえてつまらないことを書きますが、なぜ北朝鮮は大勢のマスコミを高級そうなプレスセンターまで作って呼んだのか。目的は、マスコミの言う金ジョンウン氏の威厳付けや金日成生誕１００年前のけいきづけという意味ももちろんあるとは思いますが、私は外貨獲得のための最大の宣伝であったと思っています。それこそテレビコマーシャル。

北朝鮮は、海外に毎年１億ドル程度の武器輸出をし外貨を獲得しています。これは武器輸出では世界で１０番目くらい、ＧＤＰの０．６％を占めています。日本で言えば消費税１〜２％分くらいを武器輸出だけで稼いでいるような感じです。

非公式な記録で言えば、シリア・イラン・イラク・イエメン等中東への輸出が中心ですが、正確には把握できていません。各国の国際空港で北朝鮮貨物から種々の武器が押収されています。小分けにどんどんと売っているのでしょう。

日本はこれまで北朝鮮に対しては拉致核ミサイルの三拍子を目標に対応してきましたが、手段は経済制裁と外交（米・６者協議・国連）でした。そろそろこうした武器輸出ルートの解明と武器取引の国際市場からの締め出しに本格的に取り掛かる必要があるのではないかと思っています。

ガレキ処理について

by 大野 敬太郎

東日本大震災の爪あとはまだまだ激しく残っています。ガレキ。一般処理能力の１０年分とか２０年分とか言われる量のガレキがまだ被災地には残っています。宮城で１８２０万トン、岩手で４３５万トン、福島を入れると全部で２３００万トンになるそうです。しかし、処理できたのは、現在、全体の１０％にも満たない。

全国でガレキの受け入れについて議論がされていますが、政府の計画だと、福島は県内で処理していただき、宮城・岩手の２割を全国分散処理する計画を立てています。しかし、なかなか前に進んでいません。

なぜか

それは単純に当局から発表される情報が信用できないからです。政治が信用を失っているからです。

私は放射能の問題がクリアできたら受け入れて頂かないと困る問題だと思っています。決して現地で処理できる量ではありません。現地に処理施設を作るべしという議論もありますが、コストが莫大になります。ですから、各自治体への受け入れ要請について国が音頭をとっているのは正しいと思います。しかし、もっと国民に説明をすべきです。放射能を中心に受入基準を明確にし、検査装置概要、測定方法、処理可能量など、細かいこと全てを計画も含めて公開し、説明を尽くすことだと思っています。

どなたがおっしゃっていたか忘れましたが、基準が何ベクレルというのは安全であっても安心ではない、のは良く理解できます。例えば環境省は、受入時、１キロ当たり２４０ベクレル以下であれば焼却後も８０００ベクレルは超えない、ので問題ない、という指針を発表しており、科学的には十分であると言われています。しかし住民側からすれば、０ベクレルでなければだめだ、ということになって、そういう問題ではなくなってしまいます。

データを隠す＝国民を信用していない＝＞国民から信用されない、という循環に政治が早く気づき、とにかくオープンな議論をするしかありません。しかも時間はかけられません。難しい仕事ですが遣り通さなければなりません。それから、ガレキを一刻も早く処理するためには、先に申し上げたリフレ政策を断行し財源確保して集中的に処理をすべきだと思っています。

日本はまず何をすべきか〜安定経済成長

by 大野 敬太郎

結論から先に申し上げれば、道州制導入など大胆な地方分権と規制改革を推進断行することで明日の活力を生むためのシステムをつくりあげ、また将来価値を生む領域への積極投資を行い、過去にとらわれない大胆な財政金融政策でデフレを脱却し、外需獲得のための戦略外交を展開する、ことによって、まずはなによりも長い長い不景気をあと５年で脱却しなければならない、と思っています。

今の日本は、現状の問題に受動的な対応しかできていないのではないでしょうか。つまりより具体的に言えば、社会保障や財政問題など現状の問題に対応しているだけで、将来の日本の原動力となることへの投資にはポイントが置かれていないように見えます。

例えは悪いかもしれませんが、家庭から見ればそれは、一家でご主人が失業したとして、職探しもせずに、どんな公的給付がもらえるかだけを一生懸命探しているようなものです。

社会保障や財政は大事な問題ですしそこを否定するわけではありません。それらは将来への不安を払拭するものでもあります。しかし、将来への投資を止めてしまった国は衰退することは歴史が証明しています。人的やソフト面の政策も含め、将来価値を生む領域に産業戦略に基づいた積極投資を行うべきです。このあたりについては先日、「まずは景気対策ではないか」で触れました。

将来価値を生む科学技術政策に重点的に投資すべきは論を俟ちません。本当に必要かどうか不明な社会保障を一刻も改め（個人の自尊心を擽らない直接給付など）、もっと生きたおカネの使い方をするべきです。

https://keitaro-ohno.com/?cat=67

短期的には、さらに同時平行してリフレ政策を断行すべきです。過去に例の無いほどの、荻生徂徠や高橋是清も驚くほどの大胆な財政金融政策を行わなければなりなせん。インフレ目標は歓迎です。デフレの脱却を早くしなければ日本のエンジンはかかりません。政府しかエンジンをかけることはできないのが現状です。

そして中期的に見れば活力を生むシステムを作らねばなりません。地方分権改革です。東京霞ヶ関だけで複雑多様化した日本の活力を効率よく生み出せるわけはありません。地方独自の発想をそれぞれ効率的に引き出し活用するシステムは地方分権しかありません。ここを大胆に進めていくべきです。もちろん、早急な財源税源委譲は地方によっては衰退しか見えません。道州で財政構造がほぼ同一になる手前くらいまでは国がしっかりと面倒を見るべきです。そのためには必要な地域にはソフト面含めた基盤整備を早急に実施する必要があります。そしてそれらは常に地域の将来を見据えた戦略的な投資であるべきです。規制のかけかたも緩め方も将来価値を生む方向で議論するべきです。

最後に外需です。日本の産業戦略に基づいた個別的経済連携を断固推進し、外需を獲得していかなければなりません。農業などの一次産業分野も含めて積極推進すべきです。

自衛隊PKO活動時の武器使用基準を緩和せよ

by 大野 敬太郎

カンボジアの皇室の方が、地元のとあるライブハウスにお越しになるので来ませんか、という軽いお誘いを友人から頂き、良く分からないながらも、その友人のバンドの音楽は聴けるはずだからとお邪魔したところ、いらっしゃいました。非常に気さくな方で、県内で働いておられるカンボジア出身の若い方々や日本人のどなたにも親しく接しておられました。両国にとって有意義なご活動を心から願う次第です。

さて、カンボジアといえば内戦。改めて戦争反対と平和を誓う次第ですが、カンボジアといえば、陸自が初めて海外派遣された国で、未だに私は釈然としないものを感じています。

なぜか。

自衛隊が海外活動を行うには、国際的常識から余りにかけ離れた存在だからです。屈強精鋭の自衛官と言えども、狙われ撃たれない限り撃てない。警察官と同じルールで働いているんです。正当防衛です。何が起こるかと言えば、目の前で民間人が襲撃されていても反撃できない。指を加えて待つしかない。過去にも例が多くありました。現場自衛官の苦しく絶妙な判断が功を奏してきたというだけで立法は全くダメ男君です（読売クオータリーNo.20/2012冬号に詳しい）。

カンボジアでも妙なことが起きました。例えば、現代の軍隊はどの国のものだろうと交戦規定（ROE: Rule of Engagement)を定めています。簡単に言えば、どういう状況でどんな
兵器がどのように使えるのかを定めたものですが、派遣直後にUNTACから各国共通のROEが配布された。

当たり前ですが、陸自隊長が隊員に世界標準のROEを配れば即憲法違反に繋がる。結局隊長は、「私が撃つまで絶対に撃つな」と摩り替えた。撃てと言えば組織行動になり正当防衛問題どころか憲法問題になるかもしれない。したがって、隊長は、撃てと命令せずとも撃てる即席ROEをうまく作った（撃てと命令すると憲法上の武力の行使ととられる可能性がある）。

また、１後年、民間人と文民警察官がポルポト派の手によって殺害される事件があり、国会では、民間人警護をPKO活動として認めるか否かの議論が起きました。当時の内閣では、警護活動をPKO活動の任務として認めると、憲法上許容できない武器の使用に該当するとしてPKO法に盛り込みませんでした。ただ、民間人殺害が自衛隊の目の前で起きるという最悪事態を避けるために、政府は防衛庁に何が出来るか検討するよう指示した。

結局出てきたのは、交戦状態になった場所には、隊員が自ら進んで突入し、人間の盾になるという作戦でした。正当防衛のルールで反撃できるからですが、これはむちゃくちゃです。そもそも正当防衛は、同程度の武器しか認められない。過剰防衛というシステムがあるからです。しかし戦闘状態で、いちいち撃ってきたものによって武器を変えていたら反撃になりません。

こんなことはほかでも沢山あります。ルワンダ。日本の医療NGOが武装勢力に襲撃され孤立した。連絡を受けた自衛隊は隊長判断のもと機関銃装備で救助に赴き、解放できた。しかし、前述の通りPKO法に民間人救出任務の規定はありません。したがって指揮官は、「医療品搬送」を任務目的とした報告をしています。

爆破事件のあった東ティモールでも、日本料理店が襲撃され自衛隊が救助に行っていますが、同様に、人員輸送と報告されています。

ゴラン高原では、他国から共同作戦を打診されても全て断っている状況だそうです。

こんな国、誰が信用するのでしょうか。

今、野田政権でもPKO法改正が議論されています。外務省は前向き。防衛省は後ろ向きとの報道もありますが、国際協調路線の中で異質の行動は信用力を下げるだけです。各国軍隊の指揮官クラスは日本の憲法上の制約に十分過ぎるほどの理解を示していただいていますが、隊員は違う。明らかに冷めた目で見ています。それもそのはず、自らは血を流しても民間人救出をするのに、協力を要請したら断る国があるのですから。

武器使用基準は緩和すべきです。使用できないことになっていることこそが問題なのですから（抑止力もない）。そして憲法上の制約から、パッチワークのような有事関連法を続けるのではなく、一刻も早く正常な真っ当な当たり前の国にするために、憲法改正は必要だと考えます。

サイトリニューアルしました

by 大野 敬太郎

この度、大野敬太郎オフィシャルサイトはリニューアルを行いました。

「シンプルで、より分かりやすく」
をコンセプトに、様々な情報を発信していきます。

また、同時にbloggerで展開しておりましたブログ『新しい鼓動』もこのサイトに統合いたしました。このサイトから全ての情報にアクセス出来るようにしておりますので、ゆっくりとこのサイトをご覧下さいませ。

善然庵閑話：初めてのお茶会でのこと

by 大野 敬太郎

　 政治的主張ではなく、書くほどの明確な目的も無く、それでいながら漠然と残してみたいと思うもの。善然庵閑話（ぜんぜんあかんわ）と題してつづることにしました。遠藤周作の真似事です。少しだけ政治から離れたエッセーという意味です。

さて、第一回目。昨年の話ですが、初めてのお茶会でのこと。

お茶など過去に興味も何にもありませんでしたが、昨年のこと、急に行こうと思い立った第一の理由は、私の慕っている方が、「大野君、お茶はそもそも男が楽しんだもんだよ。復権せねばならん。」と笑いながらおっしゃったこと。笑いながらがミソです。

扇子一本母親から奪い取り、その扇子と自分のセンスだけでお招き頂いた初めてのお茶会に参加したときのこと。大寄せだから大丈夫よ、と母の根拠の無い励ましに、何も考えずに会場へ向う私。母から即席でポイントだけ教えてもらったが、無謀ここに極まるとはこのことか。

案の定やってしまいました。その母の教え第一条（３番目以内には絶対に座るな）を少し破り次客に（断りきれなかった）。しかし、ゲストの役割というのを理解しておらず、お正客が喋り続けるのをみて、「ぺらぺらよく喋る人だな・・・」、「でも結構いろいろ喋ってもいいんだ・・・」、「意外と冗談とか言っても良いんだ・・・」、などと考えているうちに、一瞬会話が途切れた。

こういうとき、会話が切れるとどうも気を遣いすぎて何かしたくなる性格の私。口を開く。「え〜、お外の桜が綺麗ですね。桜の花びらをお茶に煎じて飲むと動悸に効くのをご存知ですか？え〜、なんたって、同期の桜と言いますから・・・はっはっは」。完全に私はオヤジになっていました。その後のことは想像にお任せします。

帰って母親に電話で報告すると大騒ぎ。次客はどうやら喋ってはいけないポジションだということに気づく。時既に遅し。しかし、それ以降はホストの話も結構楽しいですし、勉強になる。例えば先日も掛け軸で実に素敵なものを拝見しました。教えてくれなければ分かりませんから。なので、単純に楽しめるなと思っています。

桜の季節がもう少しできます。今年もお誘い頂くだろうか今から楽しみです。

無知というのは強くなれるものです。

現代版アレキサンドリア図書館の建設を！

by 大野 敬太郎

決して図書館という箱物を作れといっているわけではありません。

カイロに次ぐエジプト第二の都市、アレキサンドリアは、ご存知アレキサンダー大王が遠征の際に自分の名前を冠した都市として建設されたものでした。紀元前３世紀のこと。それ以来、何世紀もの間、「文明世界の知的都市であり続けた」（フェルマーの最終定理：新潮文庫）。

以降の文明発達に大きな貢献をなしたのは、アレキサンドリアが多くの著名人を輩出したからですが、それは世界最大の図書館があったから。当時は多くの優秀な人材がアレキサンドリアを目指した。図書館という知識の集積と継承の場の大切さとその意味を理解していた人が為政者の中にいたということです。

クレオパトラもその一人。後に恋仲となるカエサルが、ローマから宿敵ポンペイウスを追ってエジプトに遠征した際、アレキサンドリアも戦禍を免れることなく大火災になり、図書館にあった何十万冊が消失したと言われています。

しかしクレオパトラは面白い。カエサルの死後、カエサルの部下で自分に気があったあったマルクス・アントニウスをけしかけて、当時第二の大図書館があったベルガモン（現トルコ近辺）に軍を送らせ、その大図書館何十万冊をすべてアレクサンドリアに移させクレオパトラへのプレゼントとさせた。

知の集積と継承がそれほどまでしても得なければならないと考えていた証左です。

お蔭で現在もアレクサンドリアは美しく発展した町です。凄いことだと思います。

そして、国家の発展、地域の発展の中心はどう考えても人材です。

科学技術に事業仕分け手法が適用されています。それはそれで結構ですが、成果が確実に求められるものと、成果は未知数ですが確実に知識の集積と継承、そしてそれが人材育成に繋がっているもの、に分けて考える必要があります。

後者の場合、成果が上がっているかいないかは本質ではありません。知識が集積され継承され人材が育っているかいないかが問題なのです。このままだと使い勝手の悪い科学技術予算を嫌い、優秀な科学者がどんどんと海外に流出してしまいます。それを無駄と言うならどうぞ。あばれてやるぅ〜。

「社会保障と税の一体改革」と「税と社会保障の一体改革」

by 大野 敬太郎

税を考える際に、２つの考え方があります。やりたい政策を提案し、その予算を計算し、必要な税率を決める。もう１つが、負担となる税率を決めて、その出来る範囲で政策を実行する。

今議論されている「社会保障と税の一体改革」という言葉ですが、「税と社会保障の一体改革」というのと全然違う。政治の世界にいると、何をしようとしているのかを、こんなところから考えてしまいます（だから政治家にとって言葉は大切という意味でもあります）。前者は制度が先、後者は税が先。

どちらが良いということではなく、バランスの問題です。

成長期以降の日本は前者の制度優先を中心にしてきました。しかし時代に合わなくなりました。こうも人口減少・少子高齢化・社会保障制度問題・不景気が大きな問題となっている時代、やはり後者の税優先の考えの比率を上げていかないと日本は潰れます。

例えば年金。増税もいいけど、負担率とか景気を考えて税率の限界を仮に定めたとします。すると年金は給付も大幅に改善していかないといけない。そうした出口改革をしようとすると、高齢者切捨てじゃないかとのお叱りが必ずある。しかし、高齢者が現状維持しようとするだけで、若者の切捨てがどんどん酷くなる。

親子３世代が住む家庭があったとします。親は十分働いてきて財産もあり収入も多少あるなかで、自治会長に言われ（政府）、息子夫婦から小遣い（年金）を貰っている。息子夫婦は収入の半分を小遣い（税と保険料）として親夫婦に差し出しながら、残りは借金返済に全部まわり、新たな借金で家の修繕や赤ちゃんの面倒を見ている。預貯金は親夫婦が２０００万。息子夫婦は２００万。これが現実です。バランスが極めてわるく、このままだと、海外からの借金、国債暴落と金利高騰、

確かに自治会長がそういう無理なルールをずっとやってきたのが悪いので、自治会運営費削減や役員削減（議員定数削減や公務員制度改革）をして決定権者が血を流すべきですが、そうしたところで根本原因の除去にはつながりません。悪い悪いだけでは先に進めません。

保険料という概念が既に制度を困難にしている。かけたもんくらい返せと。そりゃ将来の年金だからと無理やり徴集されて、年取ったら財政難でございますから給付できませんと言われれば、騙されたと思うに違いない。しかし、もともと、もし将来年取ったときに給与が無くて老後を生きるのに困ったら支給します、という性格のものであれば、事態は全然ちがったはず。急に変えることは制度の性格からできませんが是非考えるべきです。まず納税者背番号制度を導入して、きちんと捕捉をし、本当に困っている方に暖かい政策をお届けする。これが必要だと思っています。