先日、日本もインフレ目標を導入すべきと指摘したばかりでしたが、昨日、本当に導入されました。少し拍子抜けするくらいでした。

新聞各社は、政治の圧力に屈した、とありますが、どちらかと言えば、アメリカの圧力に屈した感が強い。もちろん、私も、先のブログで、アメリカも導入したのだから、日本も導入すべきなどと軽々に書き込みをしてしまっていますが、いずれにせよ、批判はせずに、好意的に受け容れるべきです。

問題は、先にも同内容で指摘していますが、実体経済です。需要の創出を懸命に努力しなければなりません。５年プラン。

この場で何度か触れている増税について、改めて考えていることを申し上げます。

私は、現時点での増税は反対です。景気が間違いなく悪くなるからです。ただ、消費税増税は財政構造を考えれば引き上げざるを得ない。これまでやってきた景気を理由とした単純な増税先延ばしはもう通用しません。

だとすれば、例えば５年後に焦点を定めて引き上げる。同時に数字の根拠をちゃんと示す。すべてさらけ出す。社会保障制度は今後の時代に合わせて、これこれこういう改革をします、だからこれだけ増税が何％必要なんだと。だから、新制度下では、ずるずると再び増税を求めることは絶対にありません、と言い切る。ここに選挙的な国民騙しは不要です。もう国民も知っているのだから。

そしてポイントは、その５年間に無益な政党間政争（争いのための争い）はやめ、景気回復に専念する。もちろん増税という負担を国民にお願いするのであるから自らの血を流すことを徹底する（省庁無駄削減・議員定数削減）。経済政策について政党間の政策争いは、幾らやったって構わない。政策論争はむしろ国民が望むものだから。金融政策・財政政策の両面から５年間徹底的にできることやる。そして更に、民間にもこの５年の徹底した活力アップに賛同してもらう努力をする。つまり、もうまったなしの５年間、日本人一丸となってがんばろう作戦です。

少し補足します。

景気回復のための財政出動は絶対に必要です。ただ、財政出動は何でもいいというわけではない。やはり戦略性をもった選択と集中が必要だと思っています。戦略性が第一。そしてその次に、リペアの問題。最近の酷い公共事業バッシングで、本当に必要な補修などが止まっている。地方では、老朽化した設備、結構あるのですが、こういうのはしっかりとやらないといけない。将来、私達の子供達が大きくなったときに、回りはひび割れた水道管とビルだらけでは困る。バッシングを受けるべきは、国の補助事業で各地にたった戦略性のないハコ物です。

景気対策の財源は正々堂々と国債発行しかありません。ただ最長５年です。これ以上は絶対に追加発行しない。こうした特措法を作るべきだと思います。

ついでに申し上げたいのは、なぜ震災復興の財源に枠組みの国債を発行しなかったのか。復興債であれば、昔、新幹線をつくったときのように、海外に借りたってよかったんです。それを民主党は一般会計でまるがかえしてしまいました。あっぱれですが、ものすごい予算になりました。だから私は今回の野田総理の一連の増税はもともとは社会保障ではなくて財政逼迫のためのものだったのではないかと勘ぐっています。

金融政策は前々回に触れましたので申し上げませんが、インフレ目標・日銀の国債引き受けなど、過去の例にとらわれず５年間だけやれることをやるべきだと思います。

そして自らの血を流すこと。無駄か無駄でないかは全く判断が難しい。事業仕分けも新しい視点を永田町に導入してくれた意味は大きいのですが、むしろ党内や政府内などでやるよりも、国会の予算委員会のなかに分科会でもつくってしっかりと与野党で議論する方が正しい（最近少しやっていますが）。そして、公務員給与や議員定数削減。本質的にこれらをやったから日本が良くなるというものではありませんが、やらないと国民の理解を得られないと思っています。

一番重要なのが民間や役人を含めて国民全員に５年間がんばってみようじゃないかというメッセージを送れるか否かです。

お、いよいよか、と感慨を持って当日の新聞一面を見ました。２０１２年１月２５日。アメリカが金融政策としてインフレターゲティングをとうとう導入しました。インフレターゲティングとは、物価上昇率の目標値を定めて金融政策を決定することで、外国でも導入さている手法です。

私はもともとインフレターゲティングや国債の日銀引き受けには慎重でしたが、これ以上周辺国が金融緩和策を続け日本が何もしなければ円高は固定化します。こんなところで為替の単独介入などやっても全く無意味です。デフレも固定化してしまっています。根幹的な問題を考えなければなりません。それには日本も導入検討が必要だと考えるに至っています。

少し説明しておきます。景気をコントロールしようと思えば政府ができることは大きく分けて２つ。政府がおカネを出して何かをすること（財政政策）と、皆さんがおカネを貸し借りする金融市場の金利等を中央銀行が上げたり下げたりすること（金融政策）です。前者は定番の公共事業で、後者は公定歩合や買いオペ売りオペなどと言われる操作です。

で、少しくどいですが、金融政策。何を目標に運用するのか、といえば、一番オーソドックスなのは、金利を目標にします。ところが歴史的には、８０年代前後にアメリカやイギリスで貨幣供給量を目標にする金融政策（マネタリズム）がもてはやされました。が、成功したような失敗したような結果となり、その後、貨幣供給量ではだめだ、ということで、目標値としてインフレ率が取り沙汰されるようになりました。

マネタリズムは、景気対策が財政政策では限界があり金融政策を重視する必要があることを訴えたものと理解しておりますが、今では当然、財政政策と金融政策をうまくミックスして運営しなければならないと理解されています。

で、アメリカ。バーナンキFRB議長は元からのインフレターゲット論者で（というか権威）、もう少し早く導入するのかと思っていましたが、流石に慎重だったのでしょう。就任後から６年経った時点での採用となりました。先日、バーナンキは、財政出動の必要性を訴えていましたので、あれ？ぶれたか？と思いましたが、ぶれてはいなかったようです。

で、日本。昔、ノーベル賞を貰ったポール・クルーグマンなども日本の金融政策を批判していますし、多くの国会議員も積極的に導入の議論をしています。検討が必要だと感じています。

ただ、経済を支えているのは有効需要です。金利が極めて低いために財政政策が思うように機能しないということはあるかもしれませんが、だからと言って仕事がなく、資金需要もないのに、金融政策だけいじったって何にもなりません。財政政策が一番。それに追従するように、金融政策を行い、その目標値としてインフレ率を検討する、これが必要だと思っています。