広島選出の小林史明先生にお取り計らいを頂き、水産問題研究会を発足させ定期的に
勉強会を開いておりますが、今日は、事業の紹介をしたいと思います。
それは水産庁の２５年度からスタートする多面的機能発揮事業対策。水産物の安定機
能という本来機能に加え、漁村の環境・文化・歴史・コミュニティーなどの社会的機
能を総合的に守ろうとする事業です。これは結構面白い、というか、素晴らしい制
度。漁村にまつわる活動であれば大概はカバー範囲に入ります。
例えばこれまで漁師さんやご家族や関係者がボランティアで行ってきたようなもの。
国境警備・海難救助・藻場や干潟の保護・海岸清掃・子供対象の漁業体験・漁村文化
伝承など、まとまったグループを作れば手を挙げられます。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/130304_s29.html
今回の公募は終了してしまいましたので、ご関心のある向きは次回是非ご検討くださ
い。
かねてより、地元の建設関係従事者から要望のありました、建設従事者の労務単価について、微力ながら小さい運動をしておりましたが、その中で、国交省が東日本大震災被災地の人手不足と入札不調問題解消のために現地２１％、全国平均で１５％の大幅な単価切り上げ策を打っていたところですが、今般、国交大臣から、業界団体に対して、直接労務単価の引き上げを要請いたしました。
単価を上げても実際に労働分配率が上がらなければ意味がないわけで、これで実際に職人さんの賃金が多少でもあがるものと思われますし、デフレ脱却の方向性を明確に打ち出したものとして、非常によかったと思っています。
昔、よく政治家が、この橋はワシがつくったとか、この道路はワシがつくったとか言ってましたが、作っているのは職人さんです。おカネが国内でぐるぐる回るようになればとひたすら願う限りです。
北方領土や竹島、尖閣諸島についての掲題の会議に参加してまいりました。
連日のように中国海軍が尖閣諸島近海、接続水域を航行しています。先日の予算委員
会分科会でも岸田大臣に、日中衝突防止のためにEEZの中国海軍の動きについてルー
ルを定めておくべきではないかと提案させていただきましたが、あまりにも中国は挑
発的です。
竹島は少し法的立場が異なりますし、北方領土もまた別の問題を抱えます。今日は北
方領土に関する勉強会でしたが、私は一貫して同じことを主張しています。それは、
自民党ニュースでも私の発言を記事にしていただいておりますが、国際社会に問題の
存在を知らしめること、日本寄りの国際世論を早急に形成することです。
http://www.jimin.jp/activity/news/120696.html
ロシアは最近、経済の首都はウラジオストックに移すべし、などの動きがあります。
つまり東に重点をシフトしようとの動きです。ロシアはご存じのとおり、資源を売っ
てメシを食っていますが、ヨーロッパ向けの売り上げが相当落ちています。そして、
中国の台頭が激しい。西に売っても売れないなら、東に売れとばかりに、東の資源イ
ンフラ（パイプラインなど）の整備に躍起です。日本への期待もあるはずです。
ですから、昔とは全く違った戦略を日本は取りうるということです。そのうえで、北
方領土もかなり違った見方をしなければならない。決して貧しい何もない島ではな
く、北極海航路などを考えれば戦略的に重要な島になりつつあります。
北方領土は、プーチンが大統領である間に、交渉をまとめておかないと、その後は絶
対に交渉できなくなると私は確信しています。党内でしか叫ぶことはできませんが、
しっかりとがんばっていきたいと思っています。
参考： https://keitaro-ohno.com/?p=1166
自民党の政務調査会に科学技術イノベーション戦略調査会という会議が設置されてい
ます。この問題は中長期的に日本の成長の原動力になりうる議論ですので、初登院以
降積極的に議論に参加をしております。
いわゆるアベノミクス３本目の矢である成長戦略のためには、産業の競争力を強化す
ること、そのために必要かつ適切な規制改革を行うこと、そして科学技術政策を推進
すること、が必要です。これを総合的に扱うために、首相官邸に、日本経済再生本部
が設置されています。会議体としては、記述に対応した産業競争力会議と規制改革会
議がこの本部の下に設置されています。一方で、科学技術は既存の総合科学技術会議
が担う構造になっています。そして、これらの会議体が、お互いに連携して総合的に
成長戦略を立てるというものです。
で、冒頭の自民党会議の目的は、字義通り、科学技術政策の議論です。
日本の科学技術政策は、平成７年に制定された科学技術基本法に基づいて、５年に一
度、科学技術基本法が策定され、現在は平成２３年に設定された、第4期のものに
なっています。
前置きが長くなりました。
科学技術はPDCAサイクルを回していくことはもちろん大切ですが、国家が成長戦略と
して科学技術を推進していく上で絶対忘れてはならないのがリスクを政治が取るとい
うことです。投資して絶対に利益があるとわかっている、あるいはかなりの確率で予
想できる課題に対しては、民間が絶対に研究投資を行っています。国がやることは、
リスクが大きすぎて民間では手を付けられないけど、ひょっとしたら莫大な利益がで
るかもしれない分野です。
一時期、事業仕訳がはやりましたが、これはこれで必要な観点ですが、科学技術投
資、特に基礎研究に近い分野は、無駄か無駄でないか、という視点には馴染みませ
ん。無駄から莫大な利益がでる世界です。０から１を生むことにはリスクが必ずとも
ないます。
そこで同会議では、ずうぅっと主張していた点があります。アメリカのDARPAという
軍が運営している組織です。ここは何人かの目利き役マネージャがいて、彼らが年が
ら年中、国内の研究機関を回っていて、これだ！と思う研究分野に多額の投資をす
る。だから驚くような研究成果がでます。
主張していた結果、戦略調査会の提言書に盛り込んでいただき、官邸に提出すること
ができました。もちろん、官邸が採用するかどうかは別問題ですが、主張が官邸に持
ち込まれたことについては一定の満足感を得ています。
これからもがんばって参りたいと思っています。
地元の方々から種々のご要望を頂きますが、一定のめどがついたものを２つ紹介させ
ていただきたいと思います。
１つは、今、ある種流行のソーラー発電に関するもの。農地の隅にソーラーパネルの
支柱を立てて、発電する。これをしようと思ったら、規制がありできないので何とか
してくれと。ふむふむ、確かに日陰にならないようにパネルを立てるのであれば、農
家の収入も増えていいのに、なぜだ、となるのは当然。
要望を重ねておりましたところ、すでにそういう要望が全国からもあるとのことで、
一部ですが、意外とすんなり要望が通りました。これで、作物を育てながらソーラー
による売電収入も得られるということになりました。ちなみに、一時農地転用の申請
をして３年間はお試し期間ということになります。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/130401.html
ちなみに、農山漁村の再生可能エネルギーについてまとまった資料を添付しておきま
す。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/pdf/meguzi2504.pdf
２つめは、ため池の整備事業。山間地区の国の補助率は５５％、平地は５０％だった
のですが、ほとんどが平地。で、この５％の違いは大したことないように見えます
が、地元の負担という意味では大きい。そこで働きかけを行っておりましたが、香川
のほとんどを山間地域に指定いただき、使い勝手がよくなりました。
これからも、そりゃそうだ、と思うことは、がんばって行きたいと思っています。
来る５月３日、石破幹事長が再び香川県に来県、下記の予定で街頭演説を行います。
連休中で何かと多忙とは存じますが、是非お誘いあわせの上、多数ご来場をお待ちしております。
５月３日（憲法記念日）
１１：３０～ 観音寺市内 ＪＡ常磐支店
１２：２５～ 丸亀市内 ＪＲ丸亀駅前
党内ではこれまで何度も様々な政策について議論をさせていただきましたが、本日初めて院内で岸田外務大臣と外交問題について議論を致しました。
私の主張は主に２点。１つは最近衝突に発展しかねない中国との外交について、衝突回避の方策について。もう１点は情報の管理についてです。
第一に、中国との外交という文脈でTPPを考えたときに、中国を包囲してしまうのではないか、包囲してしまったら中国を孤立化させてしまうのではないか、孤立化すれば強硬な態度を助長してしまい、先鋭化してしまうのではないか。中国や北朝鮮は国際社会に引っ張り出して国際社会の中に関与させることが衝突をさける重要な戦略であると感じていますが、そういった意味では、TPPは中国との衝突を助長してしまうのではないか。そんな懸念を感じています。総理は先般、TPPは安全保障に資するというコメントを表明しておりますが、逆に中国との衝突の可能性を助長してしまうのではないかと感じています。だからこそ、TPPには慎重な立場を私はとっております。ただ、仮にRCEPや日中韓FTAがTPPと同時平行的に推進できるのであれば、左はアジア、右は太平洋、その真中に日本がいれる、そういう観点ではまだよい枠組みだとは思います。もちろん経済的・文化的など様々な視点から見た日本の国益が守られるならば、という大方針の中での話です。
第二に、同じく中国に対する外交戦略の中で、海洋権益に関する議論をしました。実は排他的経済水域と呼ばれる領土基線から２００海里以内の軍事活動については、航海の自由は守るべきという以外に国際ルールは何も定めていないのが現状です。で、日本は航海の自由を尊重する立場ですから、どうぞ通ってください、という立場ですが、中国は自分の排他的経済水域内での活動は徹底的に排除するという立場です。これはいくら国際ルールである航海の自由を日本は守るんだと言ったところで、中国はそうではない。あたかも中国は、自分のものは自分のもの、他人のものも自分のもの、と主張しているような状況です。非対称な関係です。であれば、日本としては、もっともっと厳密に排他的経済水域内での自国独自のルールを表明したほうが中国などとの衝突はさけられるのではないかと考えています。
第三に情報についてです。尖閣問題などが生じたときに、日本政府は一番目に何をすべきかと言えば、国際世論を能動的に形成することが重要だと感じています。積極的に日本の立場を世界に知らしめることが重要です。その点について、外務省の取り組みはもっともっと積極的になるべきだと感じています。そして、関連して、国内の国民に向けても、例えばなぜ尖閣が日本の固有の領土なのかをより積極的に説明すべきです。国民一人ひとりが外交官もしくは広報官として国際世論に訴えられる可能性を秘めているのですから、なおさら国内向けの説明が重要だと感じています。
第四に、情報の保全です。情報リークが著しい時代ですが、外交もしくは安全保障上極めて問題だと感じています。情報のリークによって、国益に資する軍事演習ができなくなったり、あるいは同盟国である米国にとってみれば、情報が駄々漏れの国とまともに交渉できないと思われてしまうという問題は、極めて根が深い問題だと感じています。情報の保全については、憲法改正も必要な問題であり、ボリュームのある議論だと思いますので、また別途議論させていただければと思います。
以上、感想としては、もう少し時間があれば、より突っ込んだ議論ができたのになと考えると、力量が不足しているなと思っています。精進致しますので、引き続きご指導ご鞭撻を賜ればと思います。
地元市内ゲートボール大会にて
ベラルーシ大使 ネット番組収録 国会質問 予算委員会
安倍総理と 地元自治会集会 国会質問 総裁・幹事長懇談
ネット選挙PT 地元青年部 青年局福島視察 クウェート大使
地元農家と 小泉・武部両先生とTPP議論 国交省大臣陳情
飯島参与と 地元農家と 地元防災訓練にて 地元ゲートボール大会
明日で国会生活１年の三分の一が終わります。そこでこの三分の一を振り返っておきたいと思います。
まず第一に、絶対に忘れてはならないのは、謙虚さ。有権者や地元の皆様に対する謙虚さとともに、権力に対する謙虚さです。
その上で、全ての活動が国益に資するものであるべきだという背骨、骨格を活動の中心に据えることを絶対に忘れないことを改めて肝に銘じています。
この三分の一を振り返ると、第一に、新人としてまずは地元のためがんばろうという気持ちがあります。例えば、ため池整備事業を地元負担のないように農林水産省に働きかけ、なんとか実現できたことが私の第一の仕事になりました。地元にとってみればTPPよりも喫緊の課題でした。
第二に、現状の国会の動静を、地元の小さい会合で地道にお訴えができたことです。政治の原点は地元の方々との直接対話です。酷い非難を受けたり、理不尽な対応をされたり、いろいろですが、そんな中でもまれていろいろなことを感じています。
第三に、私のライフワークにしようと思っている外交安保の課題について、国会で初質問に立たせていただく機会を得たことです。自民党内の議論では、地元の発展のための質問や意見提言を２〜３０回させていただきましたが、本格的な大臣相手の国会論戦では、外交安保を議論させていただきたかった、という一つの小さい夢がかないました。戦略なき外交と言われますが、現時点の日本を取り巻く国際政治環境は非常に厳しい。だからこそ、想像力を豊かにして、次の一手、その次の一手をしっかりと対策を考えておかなければならないと考えています。国会予算委員会分科会での初国会デビューは、別途報告させていただきます。
第四に、日本の成長戦略。明日の日本が何でメシを食っていけるのか、を党内で活発に議論させていただきました。これも別途報告させていただきますが、科学技術やイノベーション戦略として、安倍総理に提言する会議で、私の日本版DARPAを創設しようとの意見を取り上げていただきました。総理には是非採用していただきたいなと期待しているところです。
あっという間の国会三分の一でした。明日、２５年度の予算が衆議院で通過する予定です。あくまで謙虚に、そして常に国益を考えた活動を、これからも継続していきたいと思っています。今後ともご指導ご鞭撻を賜ればと思います。
国会で初めて質問に立たせて頂くことになりました。４月１５日１５時からの予算委員会分科会です。内容は中国への対処、日米同盟、世論形成のための情報発信力の強化などです。ご興味があれば、衆議院TVという国会中継インターネットテレビがありますので、そちらをごらん下さい。
初登院から１００日以上が過ぎましたが、これまで自民党内に設置されている種々の政策議論のための会議（部会や調査会）では、真摯に謙虚に大胆に、思いつきをさけ、いい議論になるように考え、何度も発言をし、議論に参加して参りましたが、国会予算委員会となると分科会とは言え、大臣や副大臣や政務官に対しての質疑になりますので、いささか緊張いたします。国益のために議論をぶつけて参りたいと思います。
今日、来る４月２８日にいよいよ開催される政府主催の主権回復の日に関する議論が党内で行われました。そのときに想った事を書き綴ってみたいと思います。
少し余談から入りますが、内田樹さんの日本辺境論を読んだときに、なんとなく自分で分かっていながらその答えを敢えて避けてきた感じの疑問、つまり日本人とは何かという疑問に対して、ふわふわとした感覚ではなく、明確に活字という明文としてその答えが浮き彫りにされてしまったな、というなんともいえない気恥ずかしい思いをしたのを今でも覚えています。
私は内田樹さんのこの本は、戦後日本の思想の大家である丸山真男さんのそれと同様、結論については全く賛同するものではありませんが、結論に達するまでに書かれている内容は、改めて感嘆するしかありません。
一言で言い表すのも恐縮ながら、単純に言えば日本人の原点は相対的なものでしかないということです。アメリカのような人口国家＝理念で作られた国であれば原点は絶対的なものとして定まっている。だから国家一大事にあたったときは原点に帰って考え直す。これが絶対的な自信に繋がるのかもしれません。しかし、日本は理念で作られた国ではないので、原点はあくまで相対的なものです。だから帰るところがない。帰るところがないから、常に相対的に自分の立ち位置を探してしまう。
つまり、歴史と言う縦の軸の中で立ち位置をはかるのではなく、常に水平の軸のなかで、諸外国との比較の中で自分の位置を探ろうとしている、との論です。ご興味があれば一読されることをお勧めしますが、だからこそ逆に、日本は自省の意味で、原点というものの輪郭を探す努力をする必要があると思っています。
そして新しい時代の日本を考えるにあたっては、私は先の戦争を日本人自らが総括することを避けて通ることはできないと思っています。その意味で、サンフランシスコ講和条約の発効を通じて主権を回復した１９５２年の４月２８日を、日本を縦の軸の中で改めて考え直すきっかけのシンボルにしていくことの意味は大きいと思っています。
しかし、そうはいえ、もう一つの大きな問題を避けて通ることはできません。沖縄の県民の感情です。本日、沖縄選出の西銘恒三郎先生は「沖縄にとっては、頼りにしていた親から切り離された思いだ」と述べられていました。確かに激戦地になり必死で日本のために戦った地であるのにもかかわらず、講和条約発効の後も直ちには返還されなかった地であり、はらわたが煮えくり返る気持ちであろうと思います。そうした心は、もはや政治家であろうが総理であろうが受け止めることは困難なのではないかと思っています。
であればこそ、この主権回復の日に両陛下がご臨席を決断された意味を我々は真剣に考えなければなりません。恐らく両陛下としては、日本の縦の軸の延長線上の未来に想いを馳せられた上での苦渋の決断ではなかったのかと私は思っています。私としては陛下から少しでもお言葉を賜ることができればと思っていましたが、それは厳に慎むべき意見なのだと、今日の党の議論では胸にしまいこんでおきました。