「密約に想う」に想う

密約の存在が明らかにされました。

非核三原則について、過去の政権が野党からの質問に、「事前協議がなかったということは核の持ち込みもなかったということだ」というロジックで答弁していましたが、過去の政府は屁理屈大魔王ではあります。

しかし、塩野七生さんが文藝春秋上の「密約に想う」で述べられているように、敗戦国で経済復興が主是であった日本が、生き延びて(沖縄返還、日米安保、平和享受、経済成長)これたのは、密約も大きな要因であろうと思います。

その上で、「だとしても、ずっと秘密にしてきたとは、過去の為政者は国民騙しも甚だしい」という意見と、「今更公開して何をするんだ。公開して鬼の首を取ったかのように喜ぶのは子供じみている」という2つの主だった一般の意見を対象に、密約公開について、2つの意見を述べたいと思います。

1.~公開のプロセスと条件を議論せよ~

外交秘密文書の秘密指定解除の指針は実はちゃんと文書化されております。が、今回のような重要な過去の外交機密文書についてはその範疇になく、従ってこうした類の文書の公開を、プロセスや条件を明快にしないまま、まして議論もしないまま、公開するのは大きな問題であると感じます。例えば、何でも交渉は秘密から始まります。商売でも、数量・価格交渉直後に、「相手はこう言ってきた」などということを公にしたら、信頼を損ないます。仮に今回の公開で、今後の外交交渉において、海外から「お~日本はなんだか分からないまま交渉内容を公にするんだったら、危なくて交渉なんかできないな」となってしまっていることも考えられます。今後の外交交渉に大きな悪影響を及ぼすということです。

いきなり公開するのは、野党時代からの主張について「ほらみろ」と言いたいだけのことで、外交を政争の具にしています。まずは、公開のプロセスと条件を十分に議論した上で、明快な指針のもとに機密文書の運用をしなければならないと感じます。さらに外交にほんの僅かとはいえ携わった経験から言えば、そうしたプロセスや条件を策定する際は、外交当事者が交渉にあたって萎縮しないよう十分に配慮すべきです。

2.~密約公開が及ぼす影響を精査せよ~

機密文書公開の運用方法が確立されたら、今後の外交機密文書については問題なくなりますが、過去の公開については問題がのこります。過去の外交機密文書は公開を前提にしていないので、公開されたときの影響は全く精査されていないはずです。

従って、一般論としてのプロセスや条件はそのまま適用するとしても、個別具体的に密約1つ1つを精査する必要がでてきます。今回の密約公開は、現在の対米関係にどのような影響を及ぼすのか十分に検討された形跡は見当たりません。

以上の2つを述べた上で、改めて先ほどの2つの主だった意見について申し上げたいと思います。

塩野さんは、密約に想うのなかで、一国のリーダーたるもの、自分が悪魔に魂を売ってでも国民が天国に行けるように努力するくらいの気概が欲しいという趣旨のことを述べてらっしゃいますが、果たして過去の為政者がその気概をもって密約を交わしたのかどうかは、現在では知るすべもありません。森田一先生が大平正芳先生の秘書官であったとき、大平先生が「introductionと呟いて悩んでいた」ということを述べられてらっしゃいますが、私は時の為政者は気概があったのだろうと思います。だとすれば、同じ日本人としては「国民騙し」と非難する気にはなれません。一方で、子供じみているか、については、現職外務大臣が上記の2つの観点を十分に考慮していれば、子供じみた方針ではなかったのにな、とただただ残念でなりません。

外国人参政権

 外国人参政権は反対です。平たく言えば国籍を取得してもらえばいい話です。ローマに足を運ばれた方もいらっしゃると思いますが、ローマの有名な遺跡でカラカラ浴場というのがあります。風呂好きの古代ローマ人らしく、カラカラ帝が建設した公共施設です。そのカラカラ帝が歴史上何で有名かと言えば、浴場ではなく、ローマ市民権をあまねく属州人にも分け与えたことです。いわゆるアントニヌス勅令と言われるものです。まさに友愛精神的です。

 勅令は元々税収増を狙ったものと言われていますが(現在もその議論がある)、属州人から得られる税収はローマ市内の富裕層に比べて少ないため、結果として支出が多くなり、国家財政は火の車になりました。

 加えて、ローマ市民権が既得権益でなくなったため、ローマ市民の帰属意識からくる活力が失われ、さらに慣例的に勅令前市民が勅令後市民を差別するという制御できない人種差別が蔓延ったため、かえって不平等が拡大しました。これは明治以降の士農工商制度廃止と似ています。

 やはりビスマルクの「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉を反芻すべきです。

#ちなみに余談ですが、カエサルは属州人の一部に市民権を与え、さらに元老院の議席数を増やし彼らを元老院議員に登用しました。これは天才です。何が起きたかというと、元老院の地位が著しく低下し、カエサルにとって容易に御せるようになりました。また、属州では、元老院入りにより、属州のローマ化に大きな影響を与えました。

中国のしたたかなレアメタル戦略

 レアメタル投信が東京証券取引所で始まる機運があります。注目されている現われです。こうして注目される遥か10年以上も前から、中国は虎視眈々とレアメタルに焦点を当ててきました。それは温家宝さんや胡錦濤さん(毛沢東さんから数えて第四世代の人々といわれています)が元々理科系、しかも地質学系の人で、リーダとなった現在、その知識と外交を結びつけて、外交カードにしようとしています。更なる虎視眈々は第五世代の人たちは外国でMBAなどを取得したマネージメントのプロです。

 何のことか。レアメタルやレアアースは、高精度工作機械や環境技術(プリウスに代表される高出力モータ)には不可欠な素材です。その産出量たるや、今や中国が全世界の90%以上にもなる素材が多数あります。20年以上前はアフリカなどが主要産地でした。

 つまり、将来、中国がレアアースを売らないよ、と決めれば、プリウスは生産できなくなるわけで、また高精度機械の切削加工に必要なタングステンを売らないよ、と決めるだけで、世界中の高精度機械が生産できなくなるわけです。

 特に環境技術は日本にとって科学技術のエースともなりえるものですから、日本としてはこれを外交カードとしない手はありません。日本から中国へのODAは既に何年も前から停止しておりますが、最近、「環境技術がないから技術援助してくれ」という話が中国から来ています。

 中国にとって素材とアプリの両方を握れば鬼に金棒になるわけで、これに軽々に友愛精神的に技術供与話に乗ってしまっては、自分の首を絞めるだけです。

経済対策

 2次補正が成立しました。現政権は、以前、「従来の財政出動による経済対策のやり方は効果がないことが分かっている。やり方を変えて、一般国民に給付し消費性向を上げて景気を回復する」と宣言していました。何度も指摘しておりますが、効果がないのではなくて、0%成長に維持できていたのは過去の財政出動によるものです。景気の後退期には民間企業に元気になって頂いて景気のエンジンをかけてあげることが政府の役割だと思います。一般国民に給付する方式は延々政府が景気のエンジン役にならざるを得ないと考えます。(問題は、意味のない不要なものを作らないということであって、不要をどのように判断するのか、ということだと考えます。)

中国とアメリカ

 とうとうGDPで中国に抜かれるときが迫ってきました。2020年にはアメリカも抜いて一位になる可能性もあります。日本は橋本政権のときから、ず~っとGDP500兆円強で全然変っていませんが、一方で、中国は10%近い成長を何年も続ければ当然5倍も6倍もなります。それはそれとして、これを歓迎するか脅威と見るか。

 まず国際情勢を考えるに、日米同盟を揺るがす行動は断固阻止しなければなりません。大戦前、なぜ日本が孤立したのか。それはアメリカの策もあって日英同盟が崩れたことが大きな要因です(日米英仏の4カ国同盟という意味不明なものになった)。当時の米国にとっては、日英関係の破談によって自国の安全の確保と米英関係の連携強化という点で重要だったはずです。当時の日本にとっては、日米の緊張が高まっただけです。

 全く当時の状況になぞらえることが正しいとは言いませんが、英を米と置き換え、米を中と、そして軍事を経済に置き換えると、似たような構造になります。

 付け加えるならば、彼の宇宙人は米国と「対等な関係」を築くとおっしゃっていますが、本当に対等なら、米国に対する第三国の攻撃があった際、日本は参戦するのでしょうか?この宇宙人的対等は決して米国から見たら対等ではないはずです。

 さらに付け加えると、以前も書きましたが、日米同盟大切と言いながら友愛精神的東アジア共同体では困ります。当面の日本としての東アジア共同体構想は、EPA/FTAなど経済分野で、ASEAN諸国の対中国カウンターバランスとして日本が機能するような方向で(つまり中国よ好き勝手はさせないぞ的方向で)出発しなければなりません。それを、いきなり安全保障も含めたような、皆で安全安心仲良くしましょう的な発言は全くナンセンスですし、むしろ中国に利するだけになります。(ちなみに、安全保障など政治に近い分野は、東アジア諸国の異質性を考えると、共同体は直には困難であり、むしろARF(アセアン地域フォーラム)などの緩やかな関係で囲い込むことが妥当だと考えています。)

 オバマさんの一般教書演説で日本が一言も取り上げられませんでした。これは強烈なメッセージではないでしょうか。さらに韓国とのFTAを推進することが取り上げられております。先に指摘したように、日本孤立の始まりを予感させるものではありませんか。

 一方で、リーマンショックで世界経済は大混乱ですが、まだましなのは中国の強い需要あるからなのも事実です。従って、中国の需要を政治が押えてしまう結果にはしてはいけません。

 日米同盟を強く堅持し、東アジア圏で中国の経済活動を牽制しながら、アメリカとの関係の中で、中国に世界経済需要の一翼を担ってもらう、という方向が唯一の解だと考えます。

政治とカネと予算委員会

 小沢さんの問題で連日マスコミが大騒ぎしております。国会でも大騒ぎです。しかし、こういう政治とカネの問題に、予算委員会の審議時間が費やされるのは、私は是としません。確かに不正やその疑惑は、大問題ですし、政治の運営にも関わってくる問題です。疑念が出てくれば当の本人と所属団体は説明責任を果たさなければなりません。当然所属政党内で議論して結論を出すべきですし、他党はそう促すべきです。

 しかし予算をあつかう予算委員会でオラオラと鬼の首を取ったように責め立ててもしょうがないのではないかと思っています。政治は携わるもの全員が自らの襟を正さなければなりません。権力を握るとルールを自ら作れるようになります。ルールを自在にできれば理屈があっても適いません。非理法権天という言葉が示すように、それがリアリズムです。従って、権力者は常に自らの襟を正さなければなりません。ノーブレスオブリージュの精神が必要です。

政権交代と二大政党制と議院内閣制

政権交代は日本にとってよかった部分も多々ありますが、大きく考えさせられます。

【二大政党制と政府の連続性】
 第一に、二大政党制の実現です。何はともあれ、与党民主党は大政党になりました。従って、一歩、望ましい体制に近づいたと言えます。しかし、政権が変るたびに大きく政策がころころ変ってしまっていいものでしょうか。日本政府としては、仮に政権が変ったとしても、大きく変えてはならないところも絶対にあると信じます。(もちろん議会は、全く反対の立場から政党間闘争をするわけですから、第一党になれば議会としての政策を大きく転換していくことはむしろ当然のことと思います。)

 例えば国家の根幹となる制度設計に関わる問題です。今後、政権が変るたびに年金制度が変ったり、介護制度が変ったりすれば、だれが加入しようと思うのでしょうか。また、実際の事務はそのたびに変更しなければなりません。これこそ壮大な無駄遣いではないでしょうか。有名になった八ツ場ダムですが、仮に次の選挙で自民が勝ったとして、また建設計画を復活すると言い出したら、この究極のムダをどう考えればいいのでしょうか。

 外交案件もしかりです。普天間は白紙と言ってみたり、県外移設が前提と言ってみたり、引っ込めたり。政権が変わっても、日本人なのですから、慎重にならなければいけない問題は、特に外交案件の場合、多いと思います。

 アメリカの場合、二大政党制ですが、政党によって政府が大きく振り回されることはありません。大統領制だからであって、独立しているからです。ある種ここに成熟した二大政党制の姿が見えます。

 日本の場合は、議院内閣制ですから、政権が直接政党の力に左右されますので、議院内閣制の元での二大政党制で、政府の連続性をどのように担保していくかが今後の大きな大きな問題であると感じます。

【政治主導と地方分権】
 第二に政治主導です。良かれ悪しかれ、政府と政権与党の関係を見直し、大臣が副大臣と政務官を決定し、省庁がポリティカルアポインティー(政治任用者)のみの意思決定で動くのは、まさに政治主導でしょう。行政の無駄遣い撲滅には最大限活躍してもらいたいと思っております。

 しかし現在の政治主導は、他人の意見を聞かずに意思決定を単独でしているという意味では、独断専行ともとれます。専門的見地から助言しているとはいえ役人の言うことを聞かないというならまだしも、選挙を経て地方を代表している知事・市長の言うことも全く聞いていないように見えます。

 「俺の言うことを聞け」では、完全に中央集権に逆行と言われてもしょうがないような気がします。企業や業種団体などは全く陳情の仕方もないようです。先日議員会館に立ち寄ったところ、多くの議員事務所がもぬけの殻でした。この時期の議員会館は税制や予算などで多くの人でごった返す時期だと思うのですが、今期は民主党は陳情・要望を受けないので当然かもしれません。

 政治は、目で見て、耳で聞いて、鼻で感じて、口で熱く訴えかける。そのうち、耳を全く使っていないのは大きな問題だと感じます。十分に種々の皆様の意見を聞いて、それでご自身で判断されればいいのだと思いますが・・・。

 いずれにせよ、政治主導と地方分権などという別々の課題の整合性をどのようにつけるかが今後の課題だと感じております。

ドバイショックと為替とドル機軸通貨

ドバイショックで為替が大きく影響を受けています。

単純に言えば、

1.ドバイのバブルが弾け、そこに最も投資されていたユーロが暴落。
2.アメリカは、暫くFRBが低金利政策を続けそうだとの観測(大元はFOMC(連邦公開市場委員会))が流れたことと、9月頃に日米の金利が逆転したことから、ドル売りが続き、さらにドルキャリートレードが拍車を掛けたため、急激なドルの暴落。

の2点から、円が3市場の中で相対的に強くなっているということだと思います。

もともと、現政府の莫大な国債発行示唆によって金利は上昇しつつあるので、以前書いたように、長期金利は上昇する圧力を受けています。すると、これも以前書いたように、更に円高に拍車がかかる可能性があります。

これについて、第一点目として、景気という観点から申し上げると、急激な為替変動は望ましくないからと、為替市場に日本単独で介入したらいいという関係者がいます。これは大反対。ここ10年、単独介入で意味があったことは殆どないからです。やはり、十分内需を拡大して、景気を底上げするしかないと思っています。

第二点目として、これはもっと深刻ですが、アメリカの機軸通貨体制は崩壊したのかどうか、という点です。そもそも、いわゆる双子の赤字を抱えたままドルが維持できているのは機軸通貨だからですが、ドバイの例もあるように、世界各国が、ユーロ建て、円建てを採用しつつあります。実際にアメリカが無視されつつあります。本当に崩壊ということになると、一気に崩壊することになりますので、日本などもその波に飲み込まれてしまいます。

こうした観点からは、先進国首脳会談・中央銀行総裁会議などでは、通貨の安定などをもっと真剣に話し合う時期に来ているのではないかと思います。

むだ?

新政府のもと、予算の適正配分と執行が成されているかを確認するための事業仕分けが行われ、先般完了したようです。

税金が、各省庁ごとにどのような事業に使われているのか、を浮き彫りにするという意味では非常に意味のあることですし、非常に悲観的に言っても、マスコミが事業内容を取り上げているということには、絶対に意味があったものだと理解しております。

しかし、問題はその内容です。究極的に言えば、ムダとはなんぞや、ということです。

特に分かりやすい例を挙げれば、科学技術の分野(例えばスパコン)での拙速な事業仕分けによる問題です。特に基礎研究と言えばご理解いただけると思いますが、研究などという分野は「むだ」と言えば究極の「むだ」です。しかし、むだを出しているから、そのむだの中から、ピリッと光る成果が時々でてくるのです。

また、外交安全保障上でも驚くべき判断が下されています。例えば、PKO訓練センターの建設。これは箱物と言われればまさにその通りですが、実はPKO訓練センターはアジア圏にはありません。安全保障上の国際協力という観点から言えば、まさにハブを担えるようなセンターの建設なのです。これは個人的には東アジア共同体や、地域ブロック化、あるいは種々の外交交渉上必ず有益なものになるはずです。これを、単に「箱物」だから、「コンクリート」だからと切って捨てていたのでは、到底戦略などはでてくるはずがありません。

立花隆氏が、東京大学での講演のなかで、「日本を潰す気か」と痛烈に批判したのは、全く同感です。素人が素人感覚でムダかムダでないかを肌感覚で判断するのは、極めて危険であると思います。多数種々ご議論いただいた上で判断いただきたいものです。

アジア通貨基金とアジア外交

97年にアジア金融危機がおこった際、残念だったのが日本が助けてあげられなかったことではないでしょうか。隣の家が燃えていたけど水を貸し出さなかったから自分の家も焦げてしまった。そこまで言わないでも、近所の人が自治会を作って互助していれば焼けたり焦げたりした家が少なかったはずです。当時は、海を渡った隣の自治会(欧米)からおカネを借りて、その代わり妙な条件(緊縮財政)を付されて困り果てた上に、隣の自治会に対するアレルギが増えたというようなものです。

アジアで自治会を作りましょうというのが、その後にできたチェンマイイニシアティヴ。今回、与謝野さんがASEAN+3会議に出席し、ASEAN+3諸国とともにアジア通貨危機が発生した場合の外貨融資額を1200億ドルに増額するとの発表がありました。

昨年10月には、同ASEAN+3首脳会談で、チェンマイイニシアティヴをアップグレードしたアジア通貨基金を今年6月までに創設することが概ね決められました(ASEAN+3独自に監視機構も作りましょうという話も決まっています)。

アジアの国際政治を考えると、前回のニュースで少し触れましたが、日本があまりしゃしゃりでると、中国から不審がられ、日中があまり仲良くしすぎるとASEANから不審がられる(ASEANにとって日本は中国とのカウンタバランス)、アジアでかたまり過ぎると欧米から嫌われる(IMFとのからみ)、という状況のなか、アジア通貨基金が創設されるというのは、結構画期的だと私は感じています。

と言うのも、東アジア共同体構想を考えれば、アジア通貨基金と言うのは基本中の基本だと感じるからです。そして金融部門はアジア開発銀行を筆頭に、アジアで日本がイニシアティヴを取れる分野だからです。

一方で、ASEANとしては、中国と日本を微妙な緊張の上において置き、上手く資金を調達してやろうという考えもできなくはないと思っています。あまり深く考える必要もないかもしれませんが、「うまくしてやられない」ように、アジアの相互発展を考え、粛々と冷静にアジア外交を進めていくべきです。