桜の季節も終わり、少し暑く感じる日も多くなりました。
桜。この、日本の象徴とも言うべき存在。日本人の精神を表すような素敵な存在。短く儚い存在。あと、何回見れるのかなと感傷的になったりもします。そして必ず毎年咲くという力強さも感じ入ったりします。
今年は震災の影響で花見を自粛するところも多くありました。自粛するのも道。しないも道。実施されたところでは必ず募金運動をされていました。これも心を感じます。
ところで、今年は小生にとってはじめてのお茶会デビューとなりました。申年で何事にでも結構興味関心をもつ方で、作法は知ねどプロセスは大体は存じ上げてはいましたが、玉砕です（お正客でもないのに喋ってしまったり、茶碗を拝見するに空高く持ち上げてみたり、と、知らなかったとはいえ、後で赤面の無作法ぶり）。
しかし、参加すれば意外と楽しいお茶会でした。
ちなみに、昨年聞いてきた話ですが、「桜の花びらを、お茶に煎じて飲むと、動悸に効くというのは、皆様ご存知でしょうか？同期の桜と言いますから。
およそ１０年前に小生が衝撃というか悔しさというか、そうした感情をもって一文字一文字読んだ海外雑誌がある。英国のThe Economist誌です。
(The drift in Japan)
滝に飲み込まれようとしている危機的状況にある屋形船（日本）の上で、のんびりと釣り糸を垂れている船頭さん（政治）。沈むなら世界に迷惑を掛けずに静かに沈みたまえ、という内容でした。
それから１０年。
日本は少子高齢化とデフレに喘ぎ、痛んでいます(JAPAiN)。
そして、けな気に負担に耐えています(Japan’s Burden)。
そして、日本を変えた政権交代があり(The vote that changed Japan)。
そして、リーダ不在と言われ(Leaderless Japan)。
民主党がいよいよ目玉の地方「主権」の文字を使わないようにする方針を固めたそうです。野党に配慮した結果とのこと。と言っても何のことか分からないと思いますので少し説明します。
自民党政権時代、政府は道州制を視野に入れた地方分権改革をすすめてきました。「分権」です。しかし、民主党は、分権ではあくまで国があって権利を地方に分け与えてやっているようなイメージがあるので、地域中心だから地方「主権」とした。
民主党の言葉の使い方は選挙的にはキャッチーで素敵です。"Change"とか言われると、私もホロホロしてしまいますが、政治や外交を少しかじれば、主権、と言う言葉の定義はなんだっけ？と思ってしまいます。
たかだか言葉と思われるかもしれませんが、言葉によって思わぬ方向に議論が持っていかれることもあることを考えれば、不用意にあらぬ方向に走りかねない言葉を使うのは問題だと思っています。
主権とは（政治学入門、山岡龍一）、「一定領域内における最高権力であり、あらゆる権力のなかで究極的なものである」。
で、何が言いたいかと申し上げますと、地方「主権」と言う言葉だと、目指す意気込みとかは伝わるのですが、では最終的に、ぶっとんだ県知事が現れて、県の軍隊を作る、とか言っても阻止できない枠組みになる可能性がある。少し大げさですが、要するに、アメリカ合衆国よりも更にばらばらな日本となり、もはや日本ではなくなる、ということも考えられます。
ということで、ずぅ〜と主張してきましたが、こういう状態で主権の文字がなくなるのは少し寂しい気がします。
震災関係で間接的にせよ被害を受けている中小企業向けに支援スキームが発表されています。下記の中小企業庁のページを一読いただければと思います。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
なお、香川県のスキームもありますので、適宜参考ください。
http://www.pref.kagawa.lg.jp/seisaku/keizai_koyou/index.html
一昨年のことだったか、知人から、企業倫理について話をせよ、と依頼され、寺田寅彦の科学する心を主軸に、日本人の倫理観について話をしたことがありました。準備のため、寺田作品を読み漁っていると、小生の親父が生まれた直後の昭和１０年１１月（親父は１０月生まれ）に発表された、「小爆発二件」、というエッセーに目が留まったのを記憶しています。
このエッセーは、寺田寅彦が軽井沢に保養で宿泊している際の、浅間山の噴火爆発の経験を題材にしたものですが、舞い上がる噴煙に対する科学的考察とともに、寺田が感じていた当時の文学の粗雑さを心から案じる記述が妙にシンクロと申しますか、マッチして、心に残っていました。
「天災は忘れたころにやってくる」とは、寺田寅彦のものだとされる警句です。が、寺田はこのエッセーで、「物事を怖がりすぎたり怖がらなさ過ぎたりするのは簡単だけど、正当に怖がるのは難しい」という趣旨のことをおっしゃっています。
風評被害が相当でているようです。恐怖をコントロールするのは難しく、ビジネスが絡むとさらに難しい。その為にはなおさら政治が情報を正確に伝えなければなりません。
一体どうなってしまっているのだろうか。震災復興予算で１次補正は所謂有り金（あるいは財源やりくり）でなんとか凌げそうですが、２次補正を含め、今後の復興に必要な財源のメドは全くたっていません。ですが、小生は、絶対に国債発行すべきだと思っています。
しかし・・・。日銀引き受けとけいけいにおっしゃる政治家がいらっしゃいます。つまり、お札をじゃんじゃん刷って使おう・・・ということですが、もちろん、議論は議論ですればいいのですが、実際にやるとなると問題が多すぎます。なんだか単に国民の批判をかわそうとする姑息な手段であり、国民の心を魂に売って、自分だけ天国に行こうとする態度であろうかと思います。
こういう無責任は国家としてはできません。政治がけいけいに口にすべき話ではありません。
それから、消費税が急激にスポットを浴びています。税より国債です。しかも財源としての税だとしても、消費税ではだめだと思います。被災地も困ります。元気の源である非被災地から活力を削ぎます。消費が冷え込みます。やるならば、所得税などであろうかと思います。
塩野七生さんが文藝春秋上でおっしゃっていた話ですが、昔、イタリアがEU加盟する際に累積赤字が禍して入れなかった。当時の首相は何をしたかというと、国民の全預貯金から、「勝手」に「密か」に０．０５％国庫に強制徴収した。むちゃくちゃです。が、危機の際に大鉈だったのだと思います。これをせよとは言いませんが、消費を冷やすことなく、財政規律を守るメッセージを出しながら、復興費用を早急に調達しなければならないとすれば、堂々と国債発行し、財源は次年度から直接税で賄うのが筋だと思います。
風呂を被災地に届けようと動かれている方が丸亀にいらっしゃいます。斉藤正さんという建築家です。とある方にご紹介いただき、一度、お電話で話したことがあるだけなのですが、とにかくすでにメディアでも多く紹介されていますが、こういうアイディアが沢山でればいいなと思っていますし、皆様も是非、こうした活動に可能な限りご支援いただければと思います。
http://www.koshiki.net/
http://www.news24.jp/articles/2011/04/01/07179879.html
もっと奇抜なアイディアでも、役に立つなら行政も採用するべきだと思います。例えば、中古でも大型の客船を被災地にもっていけば、仮設住宅をポチポチつくるよりも遥かに早く安く確実に住居が確保できると思います。
問題は、この期に及んで、そんなばかばかしい、と、一蹴してしまう行政の対応です。奇抜だって役に立てばいいではありませんか。こんなアイディアをどんどん採用すればいい。前例なんかあるわけがない。世の中いろいろと難しいものです。
先に、豊浜町在住のTさんから事務所にメールを頂きました。曰く、東海・東南海・南海地震について、現在の議論や対策・防災計画などを、広く広報すべきである、とのご指摘を頂きました。
おっしゃるとおりです。今後３０年以内に発生する確率は６０％とも９０％とも言われています。災害規模はスマトラ沖地震なみとされ、平成１５年に計画が策定された時点では、被害想定が発表されています。
皆様、是非、一度ご覧になっておいてください。
東海・東南海・南海地震 内閣府対策（法令・計画・組織・被害想定など）
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankai/nankai_top.html
東海・東南海・南海地震被害想定（上記を纏めたものと思われる）
http://www.bo-sai.co.jp/tounankainankai.htm
四国 東南海・南海地震 対策連絡調整会議
http://www.skr.mlit.go.jp/bosai/jishin/torikumi/chosei/chosei.html
いろいろな団体が義援金募集活動を行っていますが、殆どは日本赤十字社に集まります。では、日本赤十字社はその集まったおカネを何に使うのでしょうか。
昨日、とある淑女から、「大体何に使われるか分からないじゃないの。誰かにくすねられても分からないわ。政府が上手くくすねているんじゃないの？」という質問を受けました。
斯くも疑いの目で見ると限がないのですが、政府は直接的には関与していません。日本赤十字社が怪しいかというと、それはない、と、断言したいところですが、いつか調べてみようと思っています。
日赤で集まった義援金は、結局はその殆どが地方自治体を経由して被災者に直接お見舞金として渡されます。プロセスや金額、条件などの詳細は、関連する県に義援金の配分を決める委員会が立ち上がって、そこで決定されます。
例えば、自宅が倒壊した場合や、親を亡くした子供や、重症を負った場合など、それぞれに金額が決定されるはずです。
どのくらい最終的に集まるのか分かりませんが、仮に２０００億円くらい集まったとして、１０万世帯に配分したとして、単純計算で、１世帯２００万円くらいになるでしょうか。これでも家を建てるのは非常に困難です。しかし、これ以上に美しいおカネはないと思っています。
震災発生後約二週間が経過しようとしております。懸命な復興活動をおこなっている皆様には頭が上がりません。
ところで先日、菅総理が自民党の谷垣総裁に災害担当大臣としての入閣の打診をし、谷垣総裁が直ちに拒否をしたという報道がありました。
どうやら総理は民主党内での議論もなく誰にも相談なく直接谷垣総裁に入閣の打診をしたようで、確かに少し乱暴うな気がします。しかし、責任逃れと国民の皆様から受け取られることは必至であろうかと思います。
どうすべきであったのか。
小生は今の二大政党制は全く成熟しておらず、単なる子供の喧嘩になりがちなシステムであるという認識のもと、大連立は政治の安定のため、必要ではないかと思っています。
この考えに基づけば、谷垣総裁は、入閣の打診を受けた時点で、以下の方針を打ち出すべきであったと考えます。
1、政党間の協議の場を設け、直ちに災害復興のため協力くする旨の政策協定を結ぶ。
2、災害担当大臣1人の入閣では、責任と権限のバランスが悪いいので、防衛大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長、の3ポストを同時に自民党に渡してもらうか、災害関連について同3閣僚に災害担当大臣の隷下に入っていただく（防衛大臣は自衛隊、総務大臣は消防、国家公安委員長は警察）。
3、災害担当大臣には、谷垣総裁以外のどなたかをアサインする。
以上で、権限のともなった責任ある仕事ができるというものです。（そもそも災害担当大臣っていったって、それだけでは裸の王様で何もできっこありません）。