笹川平和財団が主催する統合安全保障と題されたプログラムの一環で、４月２９日から５日間の日程で、米国ワシントンを訪問、政府関係者、シンクタンクとの議論に参加をして参りましたが、その際に強烈に感じたのが、国際社会の経済的威圧に関する関心の高さです。日本では、昨年末に改定された国家安全保障戦略でも明記され、党内では経済安全保障推進本部で議論を進めていますし、また政府内でも検討が進んでいるものと思いますが、経済的威圧に対する対策の重要性を改めて実感しました。

経済的威圧とは、経済力を背景として、相手国に対する貿易投資制限、企業活動制限、個人身分制限、情報戦など不透明な影響力行使など、経済的もしくは非経済的手段によって、自国に有利な環境を作ろうとする行動で、全てとは言いませんが基本的には国際ルールを微妙に無視したものです。有名な事例が、中国が２０１０年に日本に対して行使したレアアースの禁輸です。レアアースはバッテリーやモーターなど現代を生きる我々にとっては必要不可欠な製品の基礎的な材料ですが、埋蔵量や精錬量で圧倒的に強みを握る中国が禁輸と言う手段で日本に揺さぶりをかけた事例です。

こうしたサプライチェーンのチョークポイントを狙い撃ちする供給網型（売らない圧力）のほか、圧倒的な市場力（購買力）を背景とした市場力型（買わない圧力）もありますが、例えば、ノルウェーはサーモンの輸入制限、フィリピンはバナナの輸入制限をかけられたことがありました。また、韓国は中国内にある韓国系スーパーの営業制限をかけられたり、モンゴルは、貨物の国境関税手続きの恣意的遅延を受けたりしたことがあったとされます。

いずれにせよ、多種多様な手段を用いた経済的威圧を、国際社会と連携して抑止していくことは極めて重要です。かつて、イギリスの前首相トラス氏が、経済的威圧への抑止策として、経済版ＮＡＴＯを創設すべきだと主張したことがありましたが、集団的対抗措置は必要なのだと思います。Ｇ７等で議論が加速されると思いますが、私自身も党の議論を加速していきたいと思います。

ただ、よく考えておかなければならないのが、国際秩序の構造です。以下、そのことについて触れたいと思います。最近、新興国や開発途上国を意味するグローバルサウス（以下、新興国）という言葉が頻繁にメディアを賑わせるようになりました。新しい言葉ではありませんが、新しく注目されるに至った言葉です。この言葉には、現在の国際秩序を強烈に表す意味が込められています。

国際秩序という意味で、世界には３つの視点があると言えます。１つはＧ７を中心とした世界観。もう１つは中国の世界観。最後は新興国の世界観です。現在、国際社会はこの３つの世界観を適切に管理（マネージ）できるかが問われています。Ｇ７も中国も、新興国の支持を最重要視していますが、新興国はＧ７か中国かという二分論を迫られることを嫌っています。

Ｇ７の世界観は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値観を最重視する世界観です。日本の国家安全保障戦略の第一章でも描かれていますが、既存の民主的秩序に対する挑戦者である権威主義国家群とどう向き合うのかを問うています。すなわち、民主的国家群VS権威主義国家群の世界観です。ロシアによるウクライナ侵略、特に核兵器の使用を示唆したことは、到底受け入れられるものではありませんし、また、中国の台湾に対する平和原則を無視した言及や、南シナ海での国際法を無視した活動、貿易取引ルールを無視した経済活動などは、到底受け入れられるものではありません。

一方で中国の世界観ですが、中国はこれまでアメリカによる安全保障秩序に正面から反対してきました。アメリカによる先進国を中心とした力による秩序ではなく、国連を中心とした秩序が重要なのであって、民主的秩序よりもむしろ経済による秩序がこれから重要なのだと主張しています。すなわち、中国を含めた開発途上国や新興国VS先進国の世界観です。国連中心の秩序観なので同盟国を作ることはせず（北朝鮮だけが例外）、自主独立の外交方針を貫いています。また軍事行動は経済秩序を守るためのものであって、武力による秩序を作ろうとしているわけではないと主張しています。例えば一帯一路構想というのは、自国内の秩序作りでもありますがそうした世界観の表れでもあり、双循環に基づく発展戦略（※）もその表れです。そして、こうした中国の国際秩序観を、中華民族の偉大なる復興の夢という国家観とともに、建国１００周年にあたる２０４９年までに実現するとしています。（※外国からの技術移転を通じた自国の産業レベルの強化、自己完結型サプライチェーン構築、他国の対中依存の強化。）

また新興国の世界観は、と言っても新興国が組織化されているわけでもなく、それぞれの国にそれぞれの事情がありますから統一された世界観があるわけではなく、十把一絡げには決してできませんが、大雑把に言えばＧ７の世界観や中国の世界観に完全に属することを嫌う傾向にあると言えるのではないかと思います。

では、そうした新興国に対して中国はどのようなアプローチをとっているのか。中国による新興国政策は、Ｇ２０や上海協力機構（ＳＣＯ）、中央アジア諸国、太平洋島嶼国、BRICS、AIIBと言った枠組みを活用し、経済力を背景にＧ７等の先進国を牽制しながら、地域の特徴を踏まえた援助や協力を個別的に行っていると言えます。東京大学の川島真享受によると、ASEAN諸国に対しては、アジアの一員を強調して自主を促し、アメリカに追随しないように求めています。また、中央アジア諸国に対しては、そもそも先進国に追従する環境にそれほどないこともあり革新的利益を含む共同宣言を採択するなど、踏み込んだ対応をしています。また、太平洋諸国に対しては、寛容な態度を見せて援助を申し出て協力を得ようとしています。また、上智大学の渡辺柴乃教授の調べによると、二国間関係も交換文書のレベルでみると濃淡があって、戦略的な協力関係にあるのは当然ロシア。それにパキスタン、カザフスタンが続き、中央アジア、ＡＳＥＡＮ、太平洋諸国、ＥＵ諸国などが続きます。このことは、機会があればまた触れたいと思います。

いずれにせよ、こうみると日本がとってきた方針は実に先見の明があったように思えます。それは新興国の重要性が注目されるようになる遥か前から、アメリカと強力な同盟関係にありながら、包摂的な世界観をもって外交方針を定めてきたからです。かつて安倍総理が提唱し現在でもＧ７各国の基本的考え方となっている「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想というのは、自由や法の支配という世界観を基本的には推進するものですが、提唱した当初から、中国も含めて全ての国に開かれている、ということが強調されていました。新興国へのアプローチという意味では、今年に入ってから提案されているＦＯＩＰの新しいプランは、結果的に新興国各国の目線に併せて寄り添う姿勢を示したものになっています。

いずれにせよ、先進国も中国も新興国をかなり意識した外交を展開していますが、援助によって支持を得ると言うことは一つの切っ掛けにはなりますが本質的な支持には繋がらず、むしろ本質的に新興国諸国とともに生きる道を示すことの方が重要なのだと思います。

ちなみに、日本で新興国の認識が強く意識され始めたのは、ロシアのウクライナ侵略後を巡った国連でのロシアに対する決議における各国の投票行動の結果からだと思います。以前にも触れましたが、決議の内容によっては賛成票より反対＋棄権＋無投票が多い場合もありました。中国やロシアによる影響力行使が背後にあったのではないかとの指摘も識者からなされていますが、冒頭触れた経済的威圧に関する対抗手段については、こうした国際社会の構図を十分理解しながら、スマートな設計をすべきだと考えています。

先月、中国のとある企業が提供している世界中で人気の動画アプリTIKTOKを巡り、先進国各国が国家安全保障上を理由に利用制限することを相次いで発表したことが話題になりました。このアプリについて、私自身は使ったことがないのですが、恐らく一般の利用者にとってみれば、個人情報の漏洩を少しは心配しながら、利用の楽しさと利便性の方が遥かに勝るので、これだけ広がっているのだと思います。

当該企業は、その運営を巡って従来から様々な問題が指摘されておりました。私自身は、それほど深く当該企業の内情を知り得る立場にないので、軽々に判断することはできませんが、それぞれの問題について一応は対処し改善策を公表しているので、見ようによっては急成長する企業が社会のルールやマナーをそれほど意識することなく勢いで運営し、様々な問題が生じてしまったので、そうした課題に対処しようとしている、とも言えます。

しかし、我々が問題にしているのは、当該企業というより、当該企業が立地する中国の法的基盤の脆弱性です。何度か触れていますが、中国は２０１７年に国家情報法という法律を策定しましたが、内容は、カウンターインテリジェンスだけだとしながら、安全保障上の理由で私企業に保有する情報の全てを提供する義務を課すことができる法律です。即ち、日本人を対象にデータを収集することで成り立つ中国プラットフォーム事業者は、中国政府の命令で全てのデータを提供しなければならないことになります。

実は先進国でも政府が情報提供を求めるルールを定めている国はありますし、日本も現時点では殆どありませんが将来的には厳しい安保環境に官民で対処するために、情報共有を求める必要があると思います。ただ、民主国家では、その運用はどのような形にせよ必ず民主統制されていて、一応は説明責任を果たすガバナンス体制が整備されています。ただ、覇権主義国家の場合は、そもそも政府の運用は民主統制ではなく統治者に一任されているところが問題です。従って、究極的には、民主国家と覇権主義国家の国家体制の問題に帰着します。

それぞれの陣営が完全に分離して社会を形成しているのであれば、国際問題とはなりませんが、日本もアメリカも、中国との貿易は伸び続けているわけで、摩擦が生じるのは必然となります。

こうした相克問題を解消するためには、国際ルール整備が何よりも重要で、２つの方向性が考えられます。一つは、データの越境移転を制限する方向（ローカライゼーションと言います）。もう一つが、そもそも政府がデータにアクセスする一般原則を定める方向です。

実は国際的にはどちらもそれほど議論は醸成されていません。ただ、注目すべきは、昨年１２月末にOECDが、政府が民間個人情報にアクセスする際の制限の在り方に関する一般原則を定めた宣言を取りまとめたことです。（専門的には、ガバメントアクセスと言います。）

https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/OECD_0412/

先進各国のデジタルデータの取り扱いに関するルールは発展途上にあり、この宣言は各国制度を最小公倍数的にまとめたものではありますが、国際的に初めて一般原則を定めたものとして注目されました。一部報道では、中国に対するけん制とされました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153IP0V11C22A2000000/

ただ、この議論の流れは必ずしも安全保障ではなく、主に個人情報保護とデータ保護にあり、そのルーツは実は安倍総理が2019年に提唱したDFFTにあります。DFFTについては後程触れますが、DFFTが提唱された背景は、GAFA(Goolge Apple Facebook Amazon等)と呼ばれるデジタルプラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いに関してルールを整備すべきだというところから始まっています。

というのも、欧州はそもそも日本よりも規制大国で、何から何までルールを定める国家群で、GDPRという個人情報とデータ保護に関する厳しい規制を定めたのが発端です。日本から見るとGAFA排除とも映りました。先進国で過去にデジタルプラットフォーマに対する課税ルールを定めたのも、GAFAだけが独り勝ちしているのを修正するためでした。つまり、米欧間の相克問題発端だったとも言えます。

DFFTは、そうした米欧相克を解決するために2019年のG20大阪サミットで生み出されたものです。Data Free Flow with Trust の頭文字をとったもので、極めて的を射た指摘だと今では国際社会の中で注目を集めている概念です。字義通り、信頼あるデータの自由流通のことで、目的はプライバシー、データ保護、セキュリティー、知的財産の取り扱いが柱となっており、具体的実装の方向は、通商ルールか、規制ルールか、技術ルールか、が考えられています。

ただ、通商ルールの整備には各国の利害が直接絡む話になり、直ちにはまとまりそうもないので、日本としては規制ルールと技術ルールについて議論を進めていこうという話になっています。

今年のG7広島サミットで、このデジタル国際ルールに一定の方向がでてくるのだと思います。日本が提案しているのが、IAP( Institutional Arrangement for Partnership)と呼ばれる国際官民連携基盤です。国家間だけではなく、民間も含めて、信頼ある自由なデータ流通をどのように確保すべきかを議論することができる座組を提供しようとするものです。

そこで議論されうるものは、細かい話になるので深掘りはしませんが、例えば技術ルールではTrusted Webなど、規制ルールについてはデータの越境移転や国内保存に関する規制のベースレジストリの作成やPETsと呼ばれる個人情報保護強化技術などです。

私自身は、中国の法的脆弱性、即ち運用の不透明性について、IAPの関係者が十分意識しつつ、信頼あるデータの自由流通について、それぞれの専門家が議論して頂けることを期待していますし、また、先ほど触れましたOECDのガバメントアクセスに関する宣言が、各国で具体化され、更に発展することを期待しています。将来的には、国際的な合意形成を進めていくために、CPTPPやFOIPと絡めて議論を加速する必要があるのだと思います。

経済安全保障上の重点課題として、セキュリティー・クリアランス、サイバー・セキュリティー、経済インテリジェンスの３点をセットを、党経済安全保障推進本部で提言として取りまとめ、安全保障調査会、サイバーセキュリティ戦略本部、デジタル社会推進本部との連名で、政府に申し入れを行いました。小林鷹之前経済安保担当大臣が事務局長を務めていたときからの党としての重要政策です。

（セキュリティー・クリアランス）
既に昨年から国会で議論されるようになったため、聞いたことがあるかもしれませんが、重要な情報を保全し、その情報を取り扱う者の適性を評価し認証を与える制度です。日本は先進諸外国と比べて遥かに劣っているため、例えば政府から認証を貰えないために海外事業や研究に参画できない場合があり、早急に整備すべき課題で、国会では与野党から早期整備を求める意見が相次ぎました。提言では、遅くとも来年の通常国会での成立を求めています。

大まかな内容ですが、政府保有の情報については、秘匿性と分野に応じて情報区分を詳細設計し、それに応じた適正評価の調査深度と適格性認証を属人的（場合によっては施設に）に付与する制度を求めています。民間保有の情報については、重要インフラを念頭に事業者と協議のうえで国際的に均衡のとれる必要な範囲で適用し、それ以外についてはガイドラインを念頭に置くことを求めています。念のためですが、この制度は、認証を得ようとする人に対する制度ですので、政府が勝手に適正評価をこそこそやるなどというものではありません。本人同意が前提です。

（サイバー・セキュリティー）
アクティブ・サイバー・ディフェンス（能動的サイバー防御・ＡＣＤ）も、ずいぶん前から必要性が指摘されておりましたので、お聞きになったことがあるかもしれません。サイバー攻撃は、様々なサーバーを経由して行われるため、少なくともどこからの攻撃かを特定しない限り、受動的に防御するのは困難とされています。ところが日本はこれまで受動的なサイバー防御しか行えないとされてきました。パソコンにウイルスソフトを入れるのは受動的防御です。しかし、ウクライナの例を挙げるまでもなく、日に日に国際社会のサイバー攻撃の烈度が高くなっており、先進諸外国からも日本の脆弱性を厳しく指摘する声が大きくなっていました。

提言では、内閣官房に運用機能を新たに設置し、そこでＡＣＤを実施する組織を置き、加えて民間とのインシデント共有や対処調整を行う機能、他の行政組織のサイバー防御の対処調整を行う機能、インテリジェンス機能、国際調整機能のほかに官房機能を置き、サイバー防御の一元的司令塔機能とすることを求めています。ＡＣＤは、実施権限や関連法令との関係整理も必要です。来年の通常国会を念頭に１年を目途に法改正と体制整備を行うことを求めています。

（経済インテリジェンス）
横文字が多くて恐縮ながら、インテリジェンスとは意思決定に資するよう様々な情報を分析して得られる知見のことで、単なる情報とは異なるものです。現在は、内閣官房に設置された内閣情報調査室が政府の一元的情報集約組織となっていますが、経済安全保障上の情報はこれまで主な対象ではありませんでした。例えば、他国から経済的威圧を受けた場合、あるいはサプライチェーン分断が生じた場合、起こり得るインパクトの評価と対処方針を示すためには、何よりも経済インテリジェンスが重要になります。提言では、インテリジェンスの収集・集約・分析が正しく機能するための諸施策を実行することを求めています。

いずれにせよ、政府の検討が進捗した段階で、再提言を行うことを前提としたものです。

https://www.jimin.jp/news/policy/205611.html

先日、岸田総理が電撃的にウクライナを訪問し、後日、国会にて総理からの報告がありました。それはそれとして、実はそれに先立って訪問したインドで発表した外交戦略の方こそ、本当に重要な意味があるのだと思います。タイトルの通り、発表されたのは「自由で開かれたインド太平洋のための新たなプラン」です。

先月の２月２４日で、ロシアがウクライナ侵略を開始してから丁度１年であったこと既に書きました。
https://keitaro-ohno.com/11875/

その時にも触れたとおり、G7をはじめとした先進国とグローバルサウスと言われる新興国の間で、微妙な隙間風が吹いており、国際秩序の安定化のためには、その隙間を何としてでも埋めないといけないのが今の世界の現状です。

ロシアのウクライナ侵略から現在までに行われた国連総会決議の結果を以下に示します。

侵攻当初の非難決議では141か国の賛成票が得られた一方で、続く国連人権委員会での除名採決での賛成票は93か国に留まりました。この時、棄権や無投票も合わせた反対は100か国に上りました。続く併合反対決議では、143か国の賛成が得られたものの、賠償要求は94か国となりました。

すなわち、ロシア権益に直接影響するような強い決議であれば賛成国が減り、賛成よりも反対＋棄権＋無投票が多くなる傾向にあるということです。特に米国が主導した人権委除名決議は、採択こそされたものの、影を落とす結果となっています。

ロシアは経済力はそれほど大きくないものの、更にボストークと呼ばれる軍事演習や武器供給、豊富な資源の供給、更には食料供給という構造を利用して、多くの国に影響力を行使しているはずですし、中国も中ロ関係を通じて経済的影響力を行使しているのではないか、と言われています。

いずれにせよ、国際世論を形成できなければ秩序は維持できません。先のブログ記事での拙文はそうした課題認識を示したものでしたが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)～新たなプラン」は、まさに具体的な取り組みの方向性を打ち出したものになっています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100477659.pdf

FOIPは価値を含む国際政治ビジョンですが、その中核的な理念は、開放性・多様性・包摂性であって、グローバルサウスとの連携強化にはとても相性がいいはず。新たなプランでは平和と地球規模課題に対処することを明示的に目的としました。具体的な取り組みは資料をお読み頂ければと思いますが、新たなアプローチとして、JBIC等を中核としてODAを戦略に使い、民間資金動員型の無償資金協力枠組みやスタートアップ出資に対応することとなっています。以下、取り組み内容をざっくりと紹介します。

１．平和の原則と繁栄のルール
弱者が力によってねじ伏せられない環境を醸成するための取り組み。具体的には一方的な現状変更への反対と対話を通じた紛争解決。さらにはWTOを基礎としつつCPTPPなどEPAやIPEFを通じた連携強化。そして不透明・不公正な観光を防ぐためのQII(質高インフラ）に関するG20原則や透明な開発金融。

２．インド太平洋流の課題対処
国際公共財（５点）の強靭性・持続可能性の向上。具体的には「アジアゼロエミッション共同体」や「ブルーオーシャンビジョン」などの国際枠組みを通じた気候・環境やエネルギー安全保障。食料安全保障としての新興国支援。ユニバーサルヘルスカバレッジやアセアン感染症対策センターなどの国際保健。防災・災害対処協力。偽情報やサイバー犯罪などを含むサイバー協力。

３．多層的な連結性
FOIPの中核的な取り組み、域内の連結性を強化し脆弱性を克服。具体的には、東南アジア（JAIF)、南アジア（産業バリューチェーン構想等）、太平洋島しょ地域（パラオ国際空港・海底ケーブル・能力構築支援など）などさらなる連結性強化の取り組み。知識と経験の繋ぐ筑波大学マレーシア分校等、研究室と現場をつなぐ遠隔ICUサービス提供等、起業家と投資家をつなぐスタートアップ支援等、人の視点で知の連結性を強化する取り組み。Open-RANなど高信頼デジタル技術推進と海底ケーブルなど情報通信インフラ整備などデジタルコネクティビティ。

４．海から空へ広がる安全保障・安全利用の取り組み
従来の海洋のみならず空域を含めた公域全体の安全・安定を確保。具体的には、海洋における法の支配三原則の徹底。巡視船・機材提供・輸送インフラの支援や、人材育成IUU漁業対策など海洋法執行能力の強化。能力構築支援・共同訓練・法的基盤整理（RAA/ACSA含む）、新たな支援枠組み（資金）、海洋状況把握の強化などによる海洋安全保障の強化。そして空の状況把握能力向上、ドローン等新技術の協力など空の安全利用の推進。

本日、２月２４日をもって、ロシアがウクライナへの侵略を開始してから丁度１年となりました。改めて、ロシアに対しては強い抗議と非難を表明し、また侵略の被害に遭われた方々には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

■国連決議と日本の役割

今日、国連総会では、丁度１年となるのに合わせて緊急特別会合が開かれ、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和などを求める決議案が採択されました。賛成１４１か国、反対７か国（ロシア、ベラルーシ、ソマリア、リビア、スーダン、マリ、シリア）、棄権と無投票で４５か国でした。

緊急特別会合に出席した林芳正外務大臣の演説は、同胞であることを差っ引いても非常にインパクトのある演説でした。大臣自ら強い意気込みのもとで原稿に推敲を重ねられたのだと思います。というのも、いかに決議案の賛成国を確保できるかは我が国として大きな課題であったと認識していたからです。

先進国を中心に、ロシア非難を強めていますが、実は国際会議で多くの国から決議案の賛同を得るのはそれほど簡単な事ではありません。昨年の国連総会でのロシアの人権委除名や賠償決議などでは、賛成が９０か国程度にとどまったこともありました。この場合でも、反対は１０～２０程度ですが棄権や無投票を加えれば１００か国程度になります。単純に考えれば、それぞれの国には思惑があるということなのですが、構造的に分析すれば、欧米各国は、相当強い言葉を決議案に盛り込まなければ内政的に困難を抱えることになりますし、一方で、強い言葉を盛り込み過ぎると賛成国が増えずに結局ロシアを利することになる。こうした国際場裏の各国内政と思惑がからむ構造的な課題を乗り越えて多数の賛同を得る必要があり、そうした国際交渉の中心な役割を日本は大国として担っていることは、あまり知られていない事なのかもしれません。

分断しかねない国際社会を緻密に冷静に分析し、国際社会全体の意志をロシアに対して示す努力を、現に我が国の外交当局者は実践しているわけですが、今後は更に踏み込んで、例えば今回棄権した中国とは言わずともインドなどを、賛成に転じてもらうよう戦略を立てることが必要なのだと思います。

いずれにせよ、国連決議にあるように、ロシアには即時撤退を強く求めたいと思います。もちろん即時停戦も求めたいのですが、侵略した現状のままでの下手な停戦合意は、林大臣も演説で言われていたように不当な平和になりかねず、侵略を容認することに繋がり、更なる悲劇を生む可能性を残してしまいます。そうならないように、日本はあくまで日本らしい誠実なやり方で、国際世論を形成しながら正しい平和を実現すべく停戦に向けて外交努力を続けるべきです。

■中国とロシア

この国連決議の直前、中国の中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任の王毅前外相は、プーチン大統領、バトルシェフ国家安全保障会議書記、及びラブロフ外相と会談をしています。主任というと日本では若手がなりそうな役職に聞こえますが、中国共産党の外交政策の総責任者と言っていいと思います。会談詳細は伝わってきていませんが、国連総会決議やその後の方針などが話し合われたものと見ています。両国にとっては利益の時間軸が違えど、相互に頼みの綱なのだと理解しています。ロシアにとっては現状の国際社会の動きにどう対抗するかという文脈で短期的な利益、中国にとっては中国式現代化など自国の中長期戦略を遂行する上での中長期的な利益です。そして、国際社会にとっての大きな懸念事項は、既存の国際秩序に対する挑戦者であるこの２つの国が、今後どのような方向に向かっていくのか、ということです。

国連決議直前の会談だけを見ると、やはり利益の時間軸が短い方が鼻息が荒くなるもので、ロシアは、両国の協力が国際情勢の安定化のために極めて重要だとし、更には習近平国家主席のロシア訪問を促すような発表までしています。一方、中国側の発表では、両国関係は泰山のように安定していて、第三者を標的にすることも妨害を受けることもないものだとし、ウクライナ問題については、ロシアが対話や交渉を通じて問題を解決する意向を示していることを賞賛しています。

実はこの会談とほぼ同時期にプーチン大統領は、３年ぶりの年次教書演説を行っていて、新ＳＴＡＲＴ停止に触れたり、特別軍事作戦（ウクライナ侵略）に対する国民の支持への感謝を語ったり、来年の選挙は厳正にやりますと言ったり、また経済は言われるほど不安定ではなくて安定していますよと語ったりしています。普通の人間でも、立場が弱くなってくると強いように見せたがるものですが、この教書演説にはロシアが弱っていることを示唆する事柄が多く語られているように見えます。実質的には国内に向けたメッセージなのだと思いますが、とても正面から受けとれる内容ではありません。

ロシアは自国の状況が一層厳しくなるなかで、中国への秋波を強めることになっていますが、中国が国際社会から厳しい目線で見られているロシアに付き合うということは、当然、国際社会から厳しい目線を受けることを覚悟の上なはずで、そう考えれば、中国の中長期の戦略を実現するために必要な判断だと考えるのが自然です。従って、中国は相当に大きな戦略遂行を見ているとしか考えられません。

いずれにせよ、我が国は日本らしい誠実な外交努力を続けていく必要があります。そしてその外交力を支える防衛力・経済力、更には情報力や技術力を着々と向上していくべきは論を俟ちません。