先日、岸田総理が電撃的にウクライナを訪問し、後日、国会にて総理からの報告がありました。それはそれとして、実はそれに先立って訪問したインドで発表した外交戦略の方こそ、本当に重要な意味があるのだと思います。タイトルの通り、発表されたのは「自由で開かれたインド太平洋のための新たなプラン」です。

先月の２月２４日で、ロシアがウクライナ侵略を開始してから丁度１年であったこと既に書きました。
https://keitaro-ohno.com/11875/

その時にも触れたとおり、G7をはじめとした先進国とグローバルサウスと言われる新興国の間で、微妙な隙間風が吹いており、国際秩序の安定化のためには、その隙間を何としてでも埋めないといけないのが今の世界の現状です。

ロシアのウクライナ侵略から現在までに行われた国連総会決議の結果を以下に示します。

侵攻当初の非難決議では141か国の賛成票が得られた一方で、続く国連人権委員会での除名採決での賛成票は93か国に留まりました。この時、棄権や無投票も合わせた反対は100か国に上りました。続く併合反対決議では、143か国の賛成が得られたものの、賠償要求は94か国となりました。

すなわち、ロシア権益に直接影響するような強い決議であれば賛成国が減り、賛成よりも反対＋棄権＋無投票が多くなる傾向にあるということです。特に米国が主導した人権委除名決議は、採択こそされたものの、影を落とす結果となっています。

ロシアは経済力はそれほど大きくないものの、更にボストークと呼ばれる軍事演習や武器供給、豊富な資源の供給、更には食料供給という構造を利用して、多くの国に影響力を行使しているはずですし、中国も中ロ関係を通じて経済的影響力を行使しているのではないか、と言われています。

いずれにせよ、国際世論を形成できなければ秩序は維持できません。先のブログ記事での拙文はそうした課題認識を示したものでしたが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)～新たなプラン」は、まさに具体的な取り組みの方向性を打ち出したものになっています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100477659.pdf

FOIPは価値を含む国際政治ビジョンですが、その中核的な理念は、開放性・多様性・包摂性であって、グローバルサウスとの連携強化にはとても相性がいいはず。新たなプランでは平和と地球規模課題に対処することを明示的に目的としました。具体的な取り組みは資料をお読み頂ければと思いますが、新たなアプローチとして、JBIC等を中核としてODAを戦略に使い、民間資金動員型の無償資金協力枠組みやスタートアップ出資に対応することとなっています。以下、取り組み内容をざっくりと紹介します。

１．平和の原則と繁栄のルール
弱者が力によってねじ伏せられない環境を醸成するための取り組み。具体的には一方的な現状変更への反対と対話を通じた紛争解決。さらにはWTOを基礎としつつCPTPPなどEPAやIPEFを通じた連携強化。そして不透明・不公正な観光を防ぐためのQII(質高インフラ）に関するG20原則や透明な開発金融。

２．インド太平洋流の課題対処
国際公共財（５点）の強靭性・持続可能性の向上。具体的には「アジアゼロエミッション共同体」や「ブルーオーシャンビジョン」などの国際枠組みを通じた気候・環境やエネルギー安全保障。食料安全保障としての新興国支援。ユニバーサルヘルスカバレッジやアセアン感染症対策センターなどの国際保健。防災・災害対処協力。偽情報やサイバー犯罪などを含むサイバー協力。

３．多層的な連結性
FOIPの中核的な取り組み、域内の連結性を強化し脆弱性を克服。具体的には、東南アジア（JAIF)、南アジア（産業バリューチェーン構想等）、太平洋島しょ地域（パラオ国際空港・海底ケーブル・能力構築支援など）などさらなる連結性強化の取り組み。知識と経験の繋ぐ筑波大学マレーシア分校等、研究室と現場をつなぐ遠隔ICUサービス提供等、起業家と投資家をつなぐスタートアップ支援等、人の視点で知の連結性を強化する取り組み。Open-RANなど高信頼デジタル技術推進と海底ケーブルなど情報通信インフラ整備などデジタルコネクティビティ。

４．海から空へ広がる安全保障・安全利用の取り組み
従来の海洋のみならず空域を含めた公域全体の安全・安定を確保。具体的には、海洋における法の支配三原則の徹底。巡視船・機材提供・輸送インフラの支援や、人材育成IUU漁業対策など海洋法執行能力の強化。能力構築支援・共同訓練・法的基盤整理（RAA/ACSA含む）、新たな支援枠組み（資金）、海洋状況把握の強化などによる海洋安全保障の強化。そして空の状況把握能力向上、ドローン等新技術の協力など空の安全利用の推進。

本日、２月２４日をもって、ロシアがウクライナへの侵略を開始してから丁度１年となりました。改めて、ロシアに対しては強い抗議と非難を表明し、また侵略の被害に遭われた方々には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

■国連決議と日本の役割

今日、国連総会では、丁度１年となるのに合わせて緊急特別会合が開かれ、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和などを求める決議案が採択されました。賛成１４１か国、反対７か国（ロシア、ベラルーシ、ソマリア、リビア、スーダン、マリ、シリア）、棄権と無投票で４５か国でした。

緊急特別会合に出席した林芳正外務大臣の演説は、同胞であることを差っ引いても非常にインパクトのある演説でした。大臣自ら強い意気込みのもとで原稿に推敲を重ねられたのだと思います。というのも、いかに決議案の賛成国を確保できるかは我が国として大きな課題であったと認識していたからです。

先進国を中心に、ロシア非難を強めていますが、実は国際会議で多くの国から決議案の賛同を得るのはそれほど簡単な事ではありません。昨年の国連総会でのロシアの人権委除名や賠償決議などでは、賛成が９０か国程度にとどまったこともありました。この場合でも、反対は１０～２０程度ですが棄権や無投票を加えれば１００か国程度になります。単純に考えれば、それぞれの国には思惑があるということなのですが、構造的に分析すれば、欧米各国は、相当強い言葉を決議案に盛り込まなければ内政的に困難を抱えることになりますし、一方で、強い言葉を盛り込み過ぎると賛成国が増えずに結局ロシアを利することになる。こうした国際場裏の各国内政と思惑がからむ構造的な課題を乗り越えて多数の賛同を得る必要があり、そうした国際交渉の中心な役割を日本は大国として担っていることは、あまり知られていない事なのかもしれません。

分断しかねない国際社会を緻密に冷静に分析し、国際社会全体の意志をロシアに対して示す努力を、現に我が国の外交当局者は実践しているわけですが、今後は更に踏み込んで、例えば今回棄権した中国とは言わずともインドなどを、賛成に転じてもらうよう戦略を立てることが必要なのだと思います。

いずれにせよ、国連決議にあるように、ロシアには即時撤退を強く求めたいと思います。もちろん即時停戦も求めたいのですが、侵略した現状のままでの下手な停戦合意は、林大臣も演説で言われていたように不当な平和になりかねず、侵略を容認することに繋がり、更なる悲劇を生む可能性を残してしまいます。そうならないように、日本はあくまで日本らしい誠実なやり方で、国際世論を形成しながら正しい平和を実現すべく停戦に向けて外交努力を続けるべきです。

■中国とロシア

この国連決議の直前、中国の中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任の王毅前外相は、プーチン大統領、バトルシェフ国家安全保障会議書記、及びラブロフ外相と会談をしています。主任というと日本では若手がなりそうな役職に聞こえますが、中国共産党の外交政策の総責任者と言っていいと思います。会談詳細は伝わってきていませんが、国連総会決議やその後の方針などが話し合われたものと見ています。両国にとっては利益の時間軸が違えど、相互に頼みの綱なのだと理解しています。ロシアにとっては現状の国際社会の動きにどう対抗するかという文脈で短期的な利益、中国にとっては中国式現代化など自国の中長期戦略を遂行する上での中長期的な利益です。そして、国際社会にとっての大きな懸念事項は、既存の国際秩序に対する挑戦者であるこの２つの国が、今後どのような方向に向かっていくのか、ということです。

国連決議直前の会談だけを見ると、やはり利益の時間軸が短い方が鼻息が荒くなるもので、ロシアは、両国の協力が国際情勢の安定化のために極めて重要だとし、更には習近平国家主席のロシア訪問を促すような発表までしています。一方、中国側の発表では、両国関係は泰山のように安定していて、第三者を標的にすることも妨害を受けることもないものだとし、ウクライナ問題については、ロシアが対話や交渉を通じて問題を解決する意向を示していることを賞賛しています。

実はこの会談とほぼ同時期にプーチン大統領は、３年ぶりの年次教書演説を行っていて、新ＳＴＡＲＴ停止に触れたり、特別軍事作戦（ウクライナ侵略）に対する国民の支持への感謝を語ったり、来年の選挙は厳正にやりますと言ったり、また経済は言われるほど不安定ではなくて安定していますよと語ったりしています。普通の人間でも、立場が弱くなってくると強いように見せたがるものですが、この教書演説にはロシアが弱っていることを示唆する事柄が多く語られているように見えます。実質的には国内に向けたメッセージなのだと思いますが、とても正面から受けとれる内容ではありません。

ロシアは自国の状況が一層厳しくなるなかで、中国への秋波を強めることになっていますが、中国が国際社会から厳しい目線で見られているロシアに付き合うということは、当然、国際社会から厳しい目線を受けることを覚悟の上なはずで、そう考えれば、中国の中長期の戦略を実現するために必要な判断だと考えるのが自然です。従って、中国は相当に大きな戦略遂行を見ているとしか考えられません。

いずれにせよ、我が国は日本らしい誠実な外交努力を続けていく必要があります。そしてその外交力を支える防衛力・経済力、更には情報力や技術力を着々と向上していくべきは論を俟ちません。

初めて国政選挙に挑み当選したのは、今から丁度１０年前の２０１２年１２月１６日なのですが、丁度１０年となったまさにその日に、国家の外交安全保障の基本的な方針である国家安全保障戦略が初めて改訂されました。初版策定は２０１３年１２月の同じような時期で私も高揚感に包まれつつ議論に参加した覚えがあります。安倍晋三総理が首相に就任して丁度１年でしたから、就任とほぼ同時期に国家安保戦略の策定を命じたことが伺われます。

議員になる前から外交や防衛には関心がありましたから、本質的に日本の官邸という司令塔が抱える構造的な問題は感じていました。実体的に外務省と防衛省の歩調がバラバラなこともあり、互いに牽制することさえ多くありましたから、少なくとも外交安全保障の総合司令塔機能が官邸に必要だったということでは部外の関係者の意見は共有していました。

安倍総理は就任後に直ちに戦略を策定、国家安全保障会議並びに国家安全保障局を設置。国民から見たら、全く見えない世界だと思いますが、このことが日本の外交と防衛を劇的に進化させたと言っても過言ではないと思います。

今回の改訂では大きな変化がありました。

まずは現状認識について、中国は「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」、北朝鮮は、「十全よりも一層重大かつ差し迫った脅威」、ロシアは「中国との戦略的な連携と相まって、安全保障上の強い懸念」とされました。

政策の変更では、まずは国家安全保障を何で支えるかという視点です。これまでは外交と防衛で支えることとされていましたが、今回は外交が前面にあって、防衛力は外交を支えるものであって、更に経済的側面でも国家安全保障を支えるとされました。我々経済安全保障チームで累次に亘る提言で求めてきたものですので、大きな一歩となりました。

そのほか、そもそも文書体系も相当はっきりと分かりやすい形となりました。まずは最高位に国家安全保障戦略があるのは同じですが、これまでは防衛大綱と中期防衛力整備計画が防衛文書でした。実はこれらの文書の境目が分かり難いという指摘が多くありました。今回で、それぞれの文書は「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という名前に変更された上で、それぞれの文書のミッションが明確に与えられました。

その上で、理念や戦略だけではなく、実質的に質と量の両面で防衛力の抜本的な強化が明示されました。具体的には先進諸外国に並ぶＧＤＰ２％相当の国費を防衛予算に充当することが戦略文書上謳われました。

具体的な政策内容については、まずは反撃能力です。憲法上、相手から攻撃される前でも、いわゆる着手があった際には、相手を攻撃できる、というのは、政府の戦後一貫した立場ですが、政策として、そうした能力を保有することはありませんでした。今回で保有する方針としました。基本的には、この能力を行使するには大きな責任が伴います。ガバナンス体制の強化もありますが、実体的な行使能力は、単にぶっ放すということではなく、正確に照準を定めることですから、インテリジェンスがものを言います。そうした日本独自のインテル能力を強化した上で、日米でしっかりとした関係を構築するため、情報保全体制やクリアランスをより強固にしなければなりません。これらも戦略に明記をされました。

第二に、同じ文脈で言えば、サイバーセキュリティ能力の抜本強化。特に以前から長らく指摘されていた、能動的サイバー防衛です。サイバー攻撃は日常的に発生しておりますが、これまでは受動的サイバー防衛、すなわちウイルスソフトを入れるとか、検知するとか、そういうことしかできませんでした。それは何を意味するかと言うと、どこから攻撃が仕掛けられているか探知さえできず、また未然に攻撃を防ぐこともできません。従って、攻撃者側にサイバー上で侵入し、どこから攻撃が発生しているのかを見極める必要があります。また、場合によっては攻撃源を無力化することも必要です。

サイバーについては、通信の秘密が保証されていますので、能力を保有するためには法律上の工夫が必要になってきます。すなわちサイバー犯罪を予防することについては例外扱いをするということです。また、無秩序に政府がサイバー調査をできるようにするのは問題があるため、どのような場合に何を対象にできるようにするのかを議論していかなければなりません。しかし、ウクライナ戦争でも明らかになったように、確実に必要な能力であることは間違いありません。

その他、海上保安能力の拡充、経済安全保障政策の促進、更には装備品移転の促進なども明記をされました。

具体的な防衛戦略については、上記の国家安全保障戦略に従って、スタンドオフミサイル防衛能力（長距離誘導弾等）、統合防空ミサイル防衛能力（反撃能力、イージスシステム搭載艦等）、無人アセット防衛能力（ＵＡＶ，ＵＳＶ等）、領域横断作戦能力（宇宙・サイバー・電磁波など）、指揮統制情報関連機能（目標探知・追尾能力等）、機動展開能力や国民保護（輸送機・補給拠点等）、持続性強靭性（装備品可動率向上・弾薬調達等）の７点が重視する能力とされました。

これらは相当程度自民党の安全保障調査会で議論を重ねてきた内容が含まれており、内容的には１００点満点に近いものであると思っています。

一方で、財源については今月に入って大きな議論がありました。思い返せば、先月、総理から財源セットで防衛力強化の検討を行うとの表明があったのですが、増税に関するコミットはありませんでした。無かったことが混乱を招いたようにも思います。私自身も、法人税付加税４％程度とか所得税１％程度とかいう原案提示があった際、経済に対するインパクトについて心配を致しましたし、当惑もしました。

結果的には、歳出改革等を行った上で、個人的負担は実質的にゼロ、心配された復興財源も課税期間を延長することで影響なし、法人税も控除枠の設定で課税対象が全法人数の６％程度ですから大企業中心となりますし、実効税率は１％程度ですから、巨大すぎる経済インパクトではないのだと理解しています。更に言えば、追加的な防衛関係財政支出3兆円の大半は国内に投じられますのでプラスの可能性もあります。従って、課題はメッセージの発信の仕方なのだろうと思います。ただ、個社にとっては賃上げもありますから負担もあります。経済は生もの。本格議論はこれからです。責任を持って判断していきます。

いずれにせよ、来年から詳細な制度設計や運用指針の議論に入りますが、何があっても安心安全な国となるよう努力を続けていきたいと思います。