寅年の新しい年を迎えました。謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は皆様方には、一方ならぬご厚情を賜りましたこと、改めて心から感謝申し上げる次第です。今年の干支は寅。含意が豊富で引用に苦労することなく、安心して迎えられる年となりました。

しかし安心できるのは干支に因んだ引用くらいで、日本を覆う空気感は未だに晴れやかなものではありません。中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症による影響は甚大で、何よりも人々の心に大きな影響を与えました。虎口を脱すべく引き続き国がしっかりとした対策を講じていくべき状況が続いています。一方で、国際協調とは言え、補正予算も含め過去に類を見ない大規模な財政をコロナ対策に投じているため、特に若い世代からは将来負担の不安の声を耳にします。

現時点では財政は引き続き拡張すべきです。しかし、これも虎の子の税金で、同じ使うなら今までと異なる価値を生むものに誘導していくべきです。昨秋就任した岸田文雄総理は、成長と分配の好循環を生む新しい資本主義を訴えました。いわば、サステナブル資本主義を目指すものだと理解できます。

例えば温室効果ガス排出削減という社会課題解決を経営目標に積極的に掲げる企業が増えていますが、日本の企業はそもそも旧来より公益精神に富んだ三方良し経営の精神論型企業が比較的多い一方で、ＧＡＦＡやテスラに代表される欧米新興巨大資本は急成長するＥＳＧ投資を虎視眈々と取り込み資金調達する新自由主義の延長線上にあるものです。日本はまさに、竜虎相搏つが如く、日本型の公益精神論を、日本に馴染むような形で、社会課題解決と資本主義の資金循環メカニズムに再構造化するべきで、これが結果的に成長と分配の好循環を生み出すはずで、目指すべき新しい資本主義なのだと思います。

課題も残ります。国際秩序や経済安全保障です。岸田内閣で担当の内閣府副大臣を拝命いたしました。全力で任務を全うして参りたいと存じます。最後になりましたが、今後とも引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げつつ、皆様の益々のご隆盛とご活躍を心からご祈念申し上げます。

私にとりまして４回目の挑戦となった第４９回衆議院総選挙。地元有権者の皆様から審判を頂き、過日、再度皆様の代表として国会で活動する場をお与えいただきました。

選挙期間中、お支え頂きました全ての皆さまに、心より厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。同志の県議会議員、市議会議員、町議会議員、党支部党員の皆さま、後援会の皆さま、遊説の皆さま、設営の皆さま、ご来賓の皆さま。そしてご声援を沿道から頂いた全ての皆さま。勇気と力を頂きました。

一方で、すべての皆様に信任を頂いた訳ではないことを肝に銘じなければなりません。様々な理由で投票を辞退した人もいらっしゃるかもしれません。意思を示すために白紙投票をした方もいらっしゃるかもしれません。

重要なことは、まだ我々政治家が、必ずしも信頼されていないということを、政治家自らがしっかりと認識し、そのことを有権者の皆様にお伝えし、信頼を得られるためにすべきことをしっかりと伝える事なのだと思います。私は、昭和的な透明性とか襟を正すとかだけでは信頼を頂けるとは思えませんので、信頼を頂ける仕組みを築く努力をしていきたいと思います。

その上で、まずやるべきことは、第一に、コロナで疲弊した経済社会をてこ入れしないといけないと思います。大胆な景気対策、業種経済対策が必要です。

第二には、今後のコロナ第６波の可能性も含め、感染症だけでなく、災害や事故や海外からの経済的外交圧力など、あらゆる事態に備えた危機管理を万全にしなければなりません。

第三に、日本の国力向上です。日本の強みを伸ばし、弱みを解消し、産業構造を世界の潮流であるSDGs経営型に変えることで、成長か無駄撲滅かという二元論でしか得られないとされてきた分配の在り方に、新しい資金循環の構造を創っていかねばなりません。

4期目。全力で挑んでいきます。今後ともご指導賜りますよう、よろしくお願いします。

ワクチン接種が始まった今春以降、前総理の総裁ご勇退、開かれた政治を求めた党風一新の会、総裁選と岸田政権の誕生、それにともなった副大臣就任。あわただしい政局の流れの一方で、コロナ経済対策、感染症拡大防止対策、国産ワクチン開発体制確立、そして経済安全保障と官民共創による地方創生、更には外交防衛と言った分野の政策に全力で取り組んでまいりました。

そして先日、衆議院が解散され、３期９年に亘る議員活動に一旦の終止符を打ち、これまでの活動を振り返りつつ、原点を見つめなおし、改めて公示の日を迎えた本日、４期目に向けて、国政を担う覚悟を新たに致しました。

振り返れば、初当選以来、政策一本やりで活動して参りました。この間、党や政権の運営について有権者の皆さまから様々なご意見を拝聴しました。その間の経験の結論は、どんな優れた政策でも、政治が国民意識から乖離し、信頼を失ったら、いかなる政策も実行はできないということです。依然として一部残る旧態依然とした党の運営を近代化し、理解してもらえる政治、できれば納得いただける運営を目指し、具体的には党ガバナンスコードの整備に貢献していきたいと思います。

ただ、政治は中身です。何をやるかという政策の目標、それをどうやるかという政策実行手段、更にはどうやり続けるのかという政策の継続性や政策効果が政治に課せられた課題です。コロナ感染拡大が始まった１年半前から続くコロナ対応で、目の当たりにした国家の脆弱性は私にとってかなりの衝撃でした。感染症以外の危機事態も含めて、何があっても安心安全な暮らしをお届けしたい。そのための万全の危機管理体制構築を是非やり遂げたい。過去１年に亘り党内で議論してきた政策目的を今こそ実装したい、そうした思いで今朝を迎えております。

更にはコロナ感染拡大防止策、すなわち人流抑制政策で、甚大な影響を受ける業種もあり、未だにその苦難は続いています。最大の課題は将来が見通せない事です。社会情勢分析を精緻化し、本当に必要とされる方に十分な支援をお届けしなければなりません。ワクチン接種証明やPCR検査陰性証明なども積極的に利活用し、今までとは異なる将来が見通せる経済政策を打ち出していかねばなりません。一方で、感染拡大防止自体については、人流抑制一本やりから脱却し、国の権限強化を通じて、医療提供体制やワクチン含む治療薬開発体制の整備を進めていかねばなりません。

地方では、米価が下落し農家の生活が脅かされています。魚価も低迷し漁師も苦難に直面しております。建築資材の一部は急騰しています。地方が直面する社会課題は複雑多様化しています。地方創生は、国が定めるような全国一律の政策では、地域によって異なる社会課題を解決することは困難です。また財政難にあえぐ地方自治体に全てを財政的に頼ることも現実的ではありません。まさに官民共創による、SDGs資金も積極活用した取り組みがなくてはなりません。

国政政治も不安定です。まずは外交力によって国際秩序を安定化する努力をするべきです。その上で、外交力を担保する抑止力と対処力をバランスよく向上させる取り組みは必須です。

まだまだ多くの課題が残されたこの日本。生まれ変わってもまた日本がいいと全員に思っていただける国にしていきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

岸田内閣の発足に伴い、経済安全保障や防災等を担当する内閣府副大臣を拝命いたしました。小林鷹之大臣と二之湯智大臣を小寺政務官と共にお支えし、何があっても安心安全をお届けできる体制の構築に緊張感をもって取り組んでい参りたいと思います。

担務は、小林大臣の下では経済安全保障のほか、宇宙、科学イノベーション、健康医療など、そして二之湯大臣の下では防災、海洋政策、国土強靭化、領土問題などです。いずれも内閣府らしく、他省庁などと連携し政策を進めて参りたいと思います。

小林大臣所掌分野

経済安全保障は、着任以前から党新国際秩序創造戦略本部（岸田文雄本部長ー現総理及び甘利明座長ー現幹事長）において、小林鷹之事務局長（当時）（現大臣）の下、事務局次長として戦略策定に向けた議論を相当な時間をかけて行ってまいりました。小林大臣の熱意に大きく心を動かされたものです。極めて新しい概念の担務であり、困難は予想されますが、改めて政府の一員として引き続き小林大臣をお支えしつつ、国の安全安心を経済面から構築していく仕事にやりがいを感じています。

宇宙も、小林大臣とともに、着任前から取り組んでおりました。特に感慨深いのは、共に取り組んだ宇宙資源法の制定です。党宇宙海洋開発特別委員会（河村建夫委員長）で、私は同委員会の事務局長並びに宇宙法制化検討PT幹事長として、小林大臣は当時、この法制化PTの座長として、相当な熱意をもって法案成立に駆け回りました。これから、政府として施行を見届けますが、そのほか、現行の宇宙基本計画並びに工程表を確実に実行して参りたいと思います。

科学技術イノベーションは、初当選当初から党科学技術イノベーション戦略調査会で渡海紀三郎会長の下、日本の将来の富の源泉を確保すべく取り組んで参った分野です。ここでも、小林大臣とは日本学術会議等の在り方を含め、日本の国益に資する政策の議論を長らく行ってきたものです。

健康医療戦略については、昨年から蔓延する新型コロナウイルス感染症と対峙するために取り組んできたものに関連する分野です。国産ワクチンや治療薬などの開発製造について、あるべき国家体制を党社会保障制度調査会創薬力強化育成PT事務局長として取り組んで参りました。また医療提供やワクチン配布の合理的効果的なオペレーションの提言を、それぞれ党コロナ対策本部PT事務局長として取り組んでまりました。実は、この分野でも、小林大臣は党コロナ対策本部ガバナンス小委員会で感染症に対する万全の国家体制を確立するための議論を事務局長として進めて、大いに刺激を受けたものです。

二之湯大臣所掌分野

防災については、防衛大臣政務官在任中に得た現場での経験を最大限生かして、二之湯大臣をお支えして参りたいと思います。課題は、防災デジタル化と対処の迅速化や合理化を政策面で確立すること。それに加え、防災上の発災シナリオは経済安保戦略上のリスクシナリオの一部に入るはずであり、両者がシームレスに接続できるよう俯瞰的に取り組んで参りたいと思います。

国土強靭化については、防災という政策の概念が、近年多発する自然災害に対して、被災後にどのように国民の安心安全を担保するのかに着目したものであるとすれば、災害が発生しても被災しない、あるいは被害を最小限に食い止めるための主にハード面での政策だと理解できます。ただでさえ老朽化の進むインフラですので、前菅政権で有難いことに確立していただいた５か年計画の着実な実施に努めて参りたいと思います。

領土主権対策については、北方領土は北方対策本部と連携しつ、また竹島や尖閣についても、我が国の立場を内外に発信するなど啓発活動に注力して参りたいと思います。その他、海洋政策、有人国境離島、重要土地法、国際的マネーロンダリング防止のためのFATF勧告を踏まえた国内法整備、など、担務は広く全て重要課題でありますが、全てを一つ一つを深掘りすることは困難かとは思いますが、全力で取り組んで行きたいと思います。

最後になりましたが、こうした重要事項に取り組める機会をお与えいただきました地元の皆様に最大の感謝を申し上げたいと思います。